• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2018 Fiscal Year Research-status Report

Multidisciplinary Research for Spreading of FinTech: Toward Building the Social Design

Research Project

Project/Area Number 17K00463
Research InstitutionSaga University

Principal Investigator

羽石 寛志  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30363419)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 竹村 敏彦  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
野方 大輔  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
児玉 弘  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
神津 多可思  関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2020-03-31
KeywordsFinTech / 学際的研究 / アンケート調査 / キャッシュレス / QRコード決済サービス / イベントスタディ / テキストマイニング / 個人情報保護法
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、経済学・経営学・法学の学際的視点から、FinTechの普及による社会・経済的なインパクトを定量的に明らかにし、必要とされる政策・法律についての示唆を与えることにある。
平成30年度は、1) 公表されたデータを用いて株価に関する統計分析、2) キャッシュレスに関する調査分析、3) 大規模イベントにおけるキャッシュレス導入実験、4) 科学技術の進展が法制度・法理論に与える影響に関する考察、などを行った。
1) については、FinTechに関するアナウンスメントが平均超過リターンに与える影響は、概ね確認されなかったことが明らかになった。2) については、キャッシュレスの利用に関する調査をイベント参加者を対象に実施し、また金融教育とキャッシュレスの関係の調査を高校生を対象を実施した。3) については、大学祭の模擬店にてLINEPayを日本初で導入しその利用者に対するアンケート調査を実施した。4) については、FinTechをはじめとする技術の進展が法制度・法理論の再構成を迫っているということを確認した。
また、平成30年12月に放送大学佐賀学習センター公開講座、平成31年3月に佐賀大学経済学部講演会にて本研究成果の一部を報告し情報発信に努めた。
今後より精緻なアンケート・インタビュー調査を行うために、本研究に関連する調査結果を用いた分析を進めている。なお、これらの本格的な分析については平成31年度に行う予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成30年度中に、FinTech企業を対象としたアンケート調査を実施する予定であったが、その対象企業抽出のための条件やサービスの急速な進展があったため、それを踏まえて平成31年度に実施することとした。その代わり、研究メンバーが別途実施したイベントでのキャッシュレス導入実験及びFinTech利用に関する調査・消費者のキャッシュレスに関する調査・高校生の金融教育とキャッシュレスに関する調査の結果を用いた分析を行い、それを平成31年度の調査に反映する予定である。また、法状態・事実状態の変更が法制度・法理論に与える影響について、一定程度先行研究が蓄積している大規模教協事業、原子力発電所を対象に検討を行った。

Strategy for Future Research Activity

平成31年度は、年度始めにアンケート・インタビュー調査を実施しそのデータを用いた実証分析、公表されたデータを用いたコーポレートガバナンスの統計分析や経営パフォーマンス分析を引き続き行う。
また、個人情報保護法に加えて、FinTech対応法を受けて改正が予定される諸業法ないし消費者保護法について、それぞれの立法資料等を用いて当該法改正の趣旨及び射程を正確に定位する。
これらの研究成果をまとめ学会・公開講座などで報告し、査読付学術誌への投稿を目指す。なお、研究代表者が佐賀県キャッシュレス推進化協議会の委員となったことから、協議会にて成果発表を行い社会に対して研究成果を還元する予定である。

Causes of Carryover

昨年度までに実施する予定のアンケート調査について、調査内容及び調査項目の選定に時間を要した。また、当初予定していた金融機関の調査と並行して新たにキャッシュレス決済の利用状況の実験及び調査に注力することとし、これらの調査を平成31年度に行うこととしたため繰越額が生じた。
この繰越額は平成31年度に実施する調査及びキャッシュレス決済の実証実験に利用する。また、残りの繰越額については、購入予定であった書籍等の発刊時期の変更などにより、購入できなかったために生じた。これらについても、平成31年度に利用する予定である。

Remarks

佐賀大学大学祭にてキャッシュレス決済導入実験(2018年10月20日-21日)/放送大学佐賀学習センター公開講座「“キャッシュレス”で何が変わる?」(2018年12月1日・羽石寛志)/第5回 CRES Workshop (地域課題探索プロジェクト中間報告会)【佐賀大学経済学会と共催】「キャッシュレスデイ」(2019年3月7日)(共催:佐賀県高度情報化推進協議会、佐賀地域経済研究会 後援:佐賀県)

  • Research Products

    (18 results)

All 2019 2018

All Journal Article (9 results) (of which Open Access: 6 results,  Peer Reviewed: 1 results) Presentation (8 results) (of which Int'l Joint Research: 2 results,  Invited: 3 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] FinTechと株価反応に関する一考察~FF5ファクター・モデルによる検証~2019

    • Author(s)
      竹村敏彦・武田浩一
    • Journal Title

      CRES Working Paper Series

      Volume: No.FY2018-01 Pages: 1-14

    • Open Access
  • [Journal Article] 福島第一原子力発電所事故国家賠償請求訴訟の現状と展望2019

    • Author(s)
      児玉弘
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 91巻1号 Pages: 98-105

  • [Journal Article] 地域別・年齢層別に見たFinTechサービス普及に関する分析-QRコード決済サービスを一例として-2018

    • Author(s)
      竹村敏彦・神津多可思・武田浩一・末廣徹
    • Journal Title

      CRES Working Paper Series

      Volume: No.FY2018-01 Pages: 1-18

    • Open Access
  • [Journal Article] Positive Analysis on Japanese Individual Investors’ Ratio of Risk Asset Holding2018

    • Author(s)
      TAKEMURA Toshihiko、Saga University、KOZU Takashi、TAKEDA Koichi、SUEHIRO Toru、Ricoh Institute of Sustainability and Business、Hosei University、Hosei University
    • Journal Title

      Eurasian Journal of Business and Economics

      Volume: 11 Pages: 69~85

    • DOI

      10.17015/ejbe.2018.021.04

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 金融教育の経験と教育水準が金融リテラシーに与える影響2018

    • Author(s)
      末廣徹・武田浩一・神津多可思・竹村敏彦
    • Journal Title

      ICES Discussion Paper

      Volume: No.18-J-001 Pages: 1-10

    • Open Access
  • [Journal Article] Influence of the Consideration of Future Consequences on Financial Behavior: The Case of Japanese Individual Investors2018

    • Author(s)
      Suehiro, T., Takeda, K., Kozu, T., Takemura, T.
    • Journal Title

      RISS Discussion Paper Series

      Volume: No.66 Pages: 1-12

    • Open Access
  • [Journal Article] 原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ――2018

    • Author(s)
      児玉弘
    • Journal Title

      CRES Working Paper Series

      Volume: Vol. FY2018-02 Pages: 1-11

    • Open Access
  • [Journal Article] 大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟2018

    • Author(s)
      児玉弘
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 766号 Pages: 54-58

  • [Journal Article] 法・事実状態の変化と行政決定の更新について――環境をめぐる法と政策を中心にして――2018

    • Author(s)
      児玉弘
    • Journal Title

      ANNUAL REPORT OF THE MURATA SCIENCE FOUNDATION

      Volume: No.32 2018.12年報 Pages: 519-526

  • [Presentation] プライバシー情報の価値の測定2019

    • Author(s)
      竹村敏彦・片山佳則・鳥居悟・古川和快
    • Organizer
      2019年暗号とセキュリティシンポジウム(SCIS2019)
  • [Presentation] 消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因2019

    • Author(s)
      野方大輔
    • Organizer
      第5回 CRES Workshop (地域課題探索プロジェクト中間報告会)
  • [Presentation] 〔書評〕Christian Steinweg, Zeitlicher Regelungsgehalt des Verwaltungsaktes, 2006.(行政行為の時間的規律内容)2019

    • Author(s)
      児玉弘
    • Organizer
      民主主義科学者協会法律部会
  • [Presentation] QRコード決済サービス利用に関する実証分析2018

    • Author(s)
      竹村敏彦
    • Organizer
      第76回日本情報経営学会全国大会
  • [Presentation] 大規模公共事業をめぐる裁判と行政訴訟・民事訴訟2018

    • Author(s)
      児玉弘
    • Organizer
      日本法社会学会2018年度学術大会
  • [Presentation] 台湾における“脱原発”の光と影――“脱原発”の決定とその後の苦悩――2018

    • Author(s)
      児玉弘
    • Organizer
      日本平和学会・九州地区平和研究集会
    • Invited
  • [Presentation] 福島第一核電站事故與國家責任――規制權限不行使違法的判斷框架與階段性安全規制――2018

    • Author(s)
      児玉弘
    • Organizer
      第四屆台日法學研究會与2018年憲政與人權國際研討會
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 大規模公共事業的相関案件与行政訴訟、民事訴訟――従諫早湾囲墾糾紛看現代行政法的意義和局限――2018

    • Author(s)
      児玉弘
    • Organizer
      第11届東亜法哲学大会
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Book] 「デフレ論」の誤謬2018

    • Author(s)
      神津 多可思
    • Total Pages
      292
    • Publisher
      日本経済新聞出版社
    • ISBN
      9784532357740

URL: 

Published: 2019-12-27  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi