2017 Fiscal Year Research-status Report
Development of Indicator for Internet Youth Protection for International Comparison and Construction of International Collaboration Infrastructure
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17K00467
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| Research Institution | Business Breakthrough University |
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Principal Investigator |
齋藤 長行 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (50454187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新垣 円 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (70507631)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 青少年インターネット利用環境 / インターネット青少年保護指標 / エビデンスに基づく政策 / ペアレンタルコントロール / 行動経済学 / ナッジ / デフォルト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主な業績は以下である。
1: 【学術書の出版】本件研究課題における研究成果をまとめて、学術書を2編出版した。1編は単著の和書であり、日本国内における青少年のインターネットリテラシーを測定するための指標の開発過程及びその指標を運用した経年調査の結果をとりまとめた。もう1編は、英文による共著書の章を担当したものであり、日本国内で実施した青少年のインターネットリテラシー測定結果及びその結果を基にした政策提言をとりまとめている。本章は、米国の出版者が出版したEncyclopediaに収録されている。
2: 【査読付論文の出版】1編の研究論文が、学会誌に査読付論文として採録された。本稿では、青少年と保護者のインターネットリテラシーを比較分析したものであり、分析の結果から、青少年よりも保護者のリテラシーは高い傾向を示しているが、保護者が日頃使用することのないゲームアプリなどのリテラシーは低い傾向にあることが分かった。
3: 【国際学会発表】国際学会において、研究発表を行った。啓発教育の受講状況を調査分析したところ、青少年は学校での教育や研修での教育など多様な教育源から啓発教育が提供されているのに対して、保護者は研修会などの限られた教育機会しかないことから、保護者に対する研修の機会数を拡充する必要があることを論じた。
4: 【国際機関における国際会議での研究発表】本年度は、2つの国際機関において開催された国際会議に出席し、国際的なインターネット青少年保護政策の方策について議論を行った。具体的には、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会（WPSPDE）において、各国のインターネット青少年保護政策情報の共有を図った。さらに、フィリピンで行われたASEAN地域フォーラムに出席し、ASEAN加盟11カ国に対して、日本の青少年保護政策の施行状況及び政策的課題について口頭発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の研究成果及び研究の実践の観点から、本年度の達成を報告する。
1: 【研究成果】学術書（和）単著1編、学術書（英）共著1編、査読付学術論文1本、国際学会発表論文（査読付）2本、国内学会発表1本
2: 【研究の実践】OECD国際会議出席2会、ASEAN地域フォーラム国際会議出席1会、全国高等学校PTA連合会との連携、総務省及び安心ネットづくり促進協議会との研究連携等
以上の様に、生み出した研究業績の数、それを下支えする研究上の関係するステークホルダーとの共同体制の構築・強化を行うことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度の研究成果を発展させる為に、2018年度は、国際的なインターネット青少年保護指標の策定に取り組みたい。特に、各国においてインターネットの利用環境、法制度環境、生活環境には差異があることから、その様な環境の違いを踏まえつつ、共通要素を明らかにした上で、国際比較を可能とするインターネットのリスクを回避能するためのコンピテンシのリスト策定に取り組みたい。
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| Causes of Carryover |
本研究は順調に成果を上げており、その研究成果が認められ、2018年10月に行われるOECD主催の国際会議への出席を依頼されている。残っている研究費は、その会議への旅費に充当する予定である。
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