2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of Indicator for Internet Youth Protection for International Comparison and Construction of International Collaboration Infrastructure
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17K00467
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| Research Institution | Business Breakthrough University |
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Principal Investigator |
齋藤 長行 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (50454187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新垣 円 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (70507631)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 青少年インターネット環境整備 / インターネット青少年保護指標 / エビデンスに基づく政策 / ペアレンタルコントロール / 行動経済学 / ナッジ / 認知バイアス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下のような業績を上げることができた。
1: 【査読付論文の出版】国際論文集への査読付論文1編、国内学会誌への査読付論文1編が採録された。国際論文集に採録された論文は、eラーニングコンテンツによる啓発教育、青少年及び保護者に向けたワークショップ、青少年と保護者のインターネット・リテラシー調査などの諸活動の評価を行った。さらに、その評価結果を基にした、今後の民間による青少年保護政策の方向性について論じた。国内学会誌に採録された本論文では、青少年に対する啓発教育とフィルタリング利用の関係について分析を行った。分析の結果では、青少年の啓発教育の経験数は増加傾向にあるが、その教育の経験がフィルタリング利用に与える影響は学齢期において差が生じていることが明らかになった。
2: 【国際学会発表】国際学会において、2件の研究発表を行った。一つは、インターネット利用する青少年保護政策の今後の方向性を検討するために、愛知県刈谷市の取組を題材に、行動経済学の立場からリバタリアン・パターナリズムによる保護政策の有効性について論じた。もう一つは、高校生を被験者として、スマートフォンの長時間利用の現状に気づかせたり、止めるきっかけを提供するナッジ情報が使用時間抑制に効果的であるかを検証した。3: 【国際機関における国際会議での研究発表】国際機関において開催された国際会議に出席し、日本のインターネット青少年保護政策の動向と政策課題について論じた。本国際会議は、経済協力開発機構（OECD）とチューリッヒ大学との協賛として開催さされたものである。
4: 【学会賞の受賞】自著による単著の学術書である『エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策』が、国際公共経済学会学会賞を受賞した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究業績でも述べたように、本年度は、国際論文集での査読付論文の採録1編、国内学会誌での査読付論文の採録1編、国際学会での研究発表2件、OECDが開催した国際会議における研究成果の発表、国内学会における学会賞の受賞などの成果を上げた。
これらの生み出された成果から、本研究は、おおむね順調に進んでいると評価できよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、経済協力開発機構(OECD)と連携し、国際連携ネットワークを活かして、各国の青少年保護政策状況の比較分析結果を基にして、国際比較を可能とするインターネット青少年保護指標の策定を目指す。それにより、インターネット青少年保護政策の効果を高めることと、国際連携を強化・加速化させ、国際的な協調体制の下でのインターネット青少年保護を講じるための政策基盤を構築することを目指す。
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| Causes of Carryover |
これまで、OECDとともに研究を進めてきたが、その成果が国際的に公表される予定であり、継続して渡仏しOECDの研究会議に出席する必要がある。残っている研究費は、そのための研究活動費に充当したいと考えている。
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