2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of Indicator for Internet Youth Protection for International Comparison and Construction of International Collaboration Infrastructure
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17K00467
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| Research Institution | Business Breakthrough University |
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Principal Investigator |
齋藤 長行 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (50454187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新垣 円 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (70507631)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 青少年インターネット環境整備 / インターネット青少年保護指標 / エビデンスに基づく政策 / ペアレンタル・コントロール / 行動経済学 / ネット依存 / 国際比較 / 国際連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、青少年のインターネット・リテラシー評価指標の縦断的調査を行い、そのデータの分析を行った。分析結果から、オンライントラブル体験のある青少年の方がリテラシーが高い傾向が示された。このことから、青少年のリテラシーを高めるとともに、彼らのレジリエンスも育てることが有効な政策手段となると考えられる。
また、青少年のインターネットの問題の一つとしてあげられるいわゆるネット依存の問題にも取り組んだ。本年度の研究では、青少年のスマートフォンの利用時間を調査するとともに、インターネット依存傾向との関係を分析した。調査の使用時間と依存意識は、関係性があるとは言えないという結果となった。この結果から、長時間の利用問題とインターネット依存の問題は別の政策課題として扱うべきであると言える。
また、地域における青少年保護の事例研究にも取り組んだ。愛知県刈谷市児童生徒愛護会は、地域の小中学生のスマートフォン等の携帯端末の適切利用を促すために、2014年に、夜9時以降は携帯端末を保護者が預かるとう呼びかけを講じた。この施策は、この「夜9時」までの呼びかけはアンカリングとして機能したものと考えられる。そこで、本研究では、刈谷市の取組がアンカリングとして機能していたのかを明らかにするために量的に検証し、その効果を示した。
さらに、アクションリサーチの立場から、経済協力開発機構(OECD) のThe Expert Group of the Revision of the OECD Recommendation on the Protection of Children Onlineでの研究活動において、人工知能（AI）の影響も踏まえたインターネット利用環境において、青少年に発生する恐れのある新興のリスクの体系化と、それらの要因を定義づけた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、国際学会での研究発表と国際学会におけるフルペーパーの発表をした。さらに、経済協力開発機構(OECD) のThe Expert Group of the Revision of the OECD Recommendation on the Protection of Children Online研究活動において各国の研究者との連携基盤を構築した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度も経済協力開発機構(OECD) のThe Expert Group of the Revision of the OECD Recommendation on the Protection of Children Onlineと連携して、国際的なインターネットの青少年保護の政策基盤構築ための国際連携に関する研究を進めていく。特に、各国のインターネット青少年保護政策を比較分析するとともに、インターネット青少年保護政策の影響評価に取り組む。
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| Causes of Carryover |
2019年度においても、OECDとともに研究を進めてきた。これからも、インターネット青少年保護の国際政策基盤に関する研究を研究するために、継続して渡仏しOECDの研究会議に出席する必要がある。残っている研究費は、そのための研究活動費に充当したいと考えている。
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