2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of Indicator for Internet Youth Protection for International Comparison and Construction of International Collaboration Infrastructure
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17K00467
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| Research Institution | International Professional University of Technology in Tokyo |
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Principal Investigator |
齋藤 長行 東京国際工科専門職大学, 工科学部, 教授 (50454187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新垣 円 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (70507631)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子どものインターネット環境 / インターネット・リテラシー指標 / エビデンスに基づく政策 / 国際連合子どもの権利条約 / OECDデジタル環境の中の子どもに関する勧告 / デジタル・ウエルビーイング / デジタル・シチズンシップ / ペアレンタル・コントロール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日、インターネット上のリスクは、国境を越えて青少年に直面する課題であり、国際的な協調のもとで青少年保護政策を講じていく必要がある。この様な政策課題に対して、OECD理事会は、2011年にOECD Recommendation on the Protection of Children Onlineを採択した。そこで、文献調査により、勧告が発令されて8年経過した2020年現在における、上記の3つの政策目的に対する各国の政策の進展度合いを調査した。調査の結果、１）青少年保護におけるエビデンスに基づく政策の進展が不十分であること、２）断片的な政策が講じられており、政策の一貫性が不十分であること3)国際協調による政策は、意識向上政策において取組がなされていることを明らかにした。さらに、各国際機関は、相互に連携を図りながら、国際的な協議を促進し、ガイドラインの策定や啓発教育によるアドボカシー活動を講じ、青少年の保護のための条約を策定する等、各国際機関が担うそれぞれの役割に応じた青少年保護政策が講じられていることが明らかとなった。
また、近年、人工知能（AI）の利用が社会に浸透し、その開発と運用に関する倫理的配慮の必要性が議論されていることから、子どものAI利用環境整備に関する研究にも取り組んだ。本研究では、国際連合「子どもの権利条約」に基づいて、子どもを中心としたAI倫理ガイドラインの要件を検討した。その結果、子どもの発達段階に基づいたAIの開発、利用環境を整備する必要があること、子どもの行動特質に関する知識を政府や産業界に提供することの必要性について言及した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、国際学術雑誌での学術論文掲載、国際学会での研究発表及びプロシーディングの掲載、国際・国内学会における発表をした。さらに、経済協力開発機構（OECD）が2021年5月に国際社会に向けて発令した“Recommendation of the Council on OECD Legal Instruments Children in the Digital Environment”の勧告文、その勧告の実効性を高めるために、事業者向けに策定された“OECD Guidelines for Digital Service Providers”、今日生じているデジタル・リスクを体系的に取りまとめた“Children in the Digital Environment: Revised Typology of Risks”、さらにOECD加盟国及び各国際機関の政策状況を体系的に取りまとめた“Protecting Children Online: An Overview of Recent Developments in Legal Frameworks and Policies”を一つの書籍として合本し出版することにより、学術的な観点から国際社会におけるインターネット環境の子どもに関する政策の潮流を日本社会に示すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度においてもOECDのThe Expert Group of the Revision of the OECD Recommendation on the Protection of Children Onlineと連携して、国際的なインターネットの青少年保護の政策基盤構築ための国際連携に関する研究を進めていく。特に、2022年度では、OECDの先進加盟国を対象に、インターネット青少年保護政策の進展を比較分析し評価する。比較分析の方向性としては、先進国において講じられた青少年保護に関する各政策分野（国際政策、国家政策、立法、業界団体の取組、啓発教育政策、市民組織による取組等）の政策の時系列分析行うとともに、各国間の政策比較分析を行う。これらの比較分析により、OECD勧告が掲げる政策目的を進展させる特質や社会要因及びそれらの相互関係から、青少年保護政策を進展させる要因を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染症の渡航制限のために国際学会がオンライン開催となつた。そのため、国際学会参加のための渡航予算を消化することができなかった。次年度は、徐々に渡航緩和の方向であることと、国際学会も現地開催が予定されていることから、本研究の成果を国際学会において発表して行きたい。
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