2018 Fiscal Year Research-status Report
地震災害廃棄物管理における共助ネットワークシステムの構造分析
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17K00656
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川本 清美 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (90520718)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地震災害廃棄物管理 / ソーシャル・キャピタル / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地震災害廃棄物管理における ①共助の活動ポテンシャルを明らかにする ②共助ネットワークの構造を明らかにする ③SCの経年変化に伴う共助ネットワークの変容を推計することである。
2018年度は、②共助ネットワークの構造を明らかにした。2017年度の成果から、共助ネットワークは、Bonding SC、Bridging SC、Linking SCから分析できることが明らかにされている。本研究では、コミュニティにおける災害からの復旧には、コミュニティのレジリエンス（回復力）が必要である点に着目し、コミュニティレジリエンスは、Capacity（変化へのポテンシャル能力）とCapital(現在の能力）から構成されるものとした。コミュニティにおけるBonding SC、Bridging SC、Linking SCネットワークと災害フェーズ別の災害廃棄物管理それぞれについて、CapitalとCapacityの空間特性を分析した。
第1の成果として、Capitalは地理的なクラスターを形成する傾向が高いことを明らかにした。第2の成果として、Bonding capitalやBridging capitalがコミュニティレジリエンスの推進要因であることを明らかにした。第3の成果として、コミュニティレジリエンスを育成するには、Linking capacityが有用であることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、目的２：共助ネットワークの構造分析を達成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、目的３：SCの経年変化に伴う共助ネットワークの変容を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
（理由）評価手法に関する改善が必要になったため。
（使用計画）海外研究機関における研究渡航費及び研究滞在費として使用。ハワイ大学において、Dr. Karl Kimより指導を受ける。また、WEB調査へ反映させる
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