農薬管理制度の国際的調和(Harmonization)に向けて

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K00681
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture and Technology
• Principal Investigator: 吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 農薬管理 / 農薬規制 / 発展途上国 / レギュラトリーサイエンス / 安全と安心

Outline of Annual Research Achievements

農薬は、生物に及ぼす影響力（生物活性）が高い化学物質であり、適正に使えば農業上有益であるが、乱用された場合には様々な被害が引き起こされる。そのため農薬の使用にあたっては、適正な方法で使用されるように管理することが必要である。発展途上国は先進国から農薬を輸入して使用しているが、発展途上国の中には農薬に関する適切な規制を行う能力が備わっていない国も多い。本研究では、このような現状を踏まえた上で、発展途上国における農薬の不適正な使用に起因する被害を防止するために、農薬企業、発展途上国政府、先進国政府および国際社会の取るべき行動について考察する。
（１）グローバルな農薬産業構造の研究 新しい農薬の開発にはますます長期間の研究と多大な費用を要するようになっており、新規農薬の開発が可能な企業は世界でも数社に限られる。このため、農薬産業は、世界全体で高度に独占的な産業となっている。このような農薬産業の状況について調査した。
（２）FAO "Code of Conduct"の研究 FAOは、1985年に、主として農薬を取り締まるための国内法が十分に整備されていない途上国において、有効な取締体制が確立するまでの間の指針として利用されることを意図して"International Code of Conduct on the Distribution and Use of Pesticides"を制定した。このような国際社会の取り組みについて調査した。
上記のとおり発展途上国における農薬規制・管理について調査を行うとともに、2019年度は関連研究者との連携に努めた。2020年3月にオランダ・ワーゲニンゲン大学のMechteld ter Horst研究員、法政大学渡辺靖男教授らを招いて"Pesticide Management in Developing Countries"ワークショップを開催した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

予定していた海外調査等を行うことができず、研究の進捗が遅延している。

Strategy for Future Research Activity

研究計画の遅れの挽回を目指し、最終年度の2020年度に研究成果をまとめて発表することに全力を入れる。
（１）グローバルな農薬産業構造の研究 新しい農薬の開発にはますます長期間の研究と多大な費用を要するようになっており、新規農薬の開発が可能な企業は世界でも数社に限られる。このため、農薬産業は、世界全体で高度に独占的な産業となっている。このような農薬産業の状況を産業構造論的な手法から論文化する。
（２）FAO "Code of Conduct"の研究 FAOは、1985年に、主として農薬を取り締まるための国内法が十分に整備されていない途上国において、有効な取締体制が確立するまでの間の指針として利用されることを意図して"International Code of Conduct on the Distribution and Use of Pesticides"を制定し、1989年・2002年・2013年に改定を行った。この改定が、この間の世界の大規模な構造変化（冷戦の終結とグローバル化の進展）の下で進展していることを実証する。
（３）先進各国における農薬管理の実際に関する調査・研究 先進国の間においては、農薬の管理についておおむね共通の枠組みが共有されているが、各国の農業の条件やその他歴史的・文化的な状況を反映して、必ずしも小さいとは言えない差がみられる。この農薬管理の違いは、貿易上の障害ともなっている。本年度は、そのような先進国での農薬管理についても調査・分析して、その詳細構造を把握し、各国間での差異とその原因について解明する。

Causes of Carryover

予定していた海外調査等が行えなかったため、次年度使用が生じた。現在は研究計画の遅れを挽回するよう全力を挙げている。研究計画は変更しない。

Research Products

• [Funded Workshop] Workshop on Pesticide Management in developing Countries (2020)