2017 Fiscal Year Research-status Report

環境の統合的ガバナンスの正当性をめぐる環境倫理学的分析

Research Project

Project/Area Number	17K00682
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	豊田光世新潟大学, 研究推進機構, 准教授 (00569650)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	新井信幸東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409) 高田知紀神戸市立工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (60707892)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	環境正義 / ガバナンス / 所有 / 利用 / 管理
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、分割から統合へと視点が変化している環境ガバナンスについて、統合的観点の導入によって変化する自然資源の所有・管理・利用の相互連関と、そのなかに含まれる環境倫理的課題を分析し、構成で平等な参加と共同のあり方について理論を構築することを目的とする。平成２９年度は、本研究で対象とする３つの事例について、ステークホルダーへのヒアリング調査などを通して地域環境ガバナンスの現状を把握するとともに、自然資源の所有、管理、利用という観点からどのような特徴的課題が見られるかを調査し、次年度以降に展開する事例分析の視点を整理した。研究対象地域は、①新潟県佐渡市加茂湖流域及び新穂地区、②宮城県仙台市荒浜地区、③兵庫県神戸市福田川流域である。①では、法定外公共物という所有・利用・管理の主体がばらばらとなっている環境の保全をめぐる課題、ならびに私有地である農地の未活用問題について調査を行った。佐渡市の場合、トキの野生復帰をきっかけに生物多様性の保全が重要な政策となっており、自然再生事業の推進に向けた活動展開が見られるが、そうした展開をきっかけに利用と管理のアクターがダイナミックに変化している過程が確認できた。②では、東日本大震災の津波被害をきっかけに災害危険区域の指定がなされ、所有の形態が大きく変化した。そのなかで、旧住民だけでなく、震災をきっかけに地域に関心をもった外部者が、震災以前にはなかった新たな地域の活用方法を草の根的に展開している状況があり、こうした状況と行政主導で進めているゾーニングにおいて示されている民的活用の間にある乖離が確認できた。③では、行政機関が所有と管理を行う公的領域のなかで、人びとが利用を通して所有権とは異なる「所有感」を醸成しており、この所有感が管理においても重要な役割を果たしていることが確認できた。初年度の調査により、さらなる事例分析の端緒を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究対象とする事例を定め、それぞれの事例について、ヒアリング調査・基礎資料調査を行い、今後事例分析を深めていくための視点を整理することができた。また、研究のアウトプットの具体的なイメージを研究分担者と議論し、データを比較考察するための基本的枠組みを共有することができた。当初は福岡県内の河川流域保全の取り組みを参考事例として調査する予定だったが、九州北部豪雨発生のため、今年度の視察は見送ることとした。ただし、豪雨被害後の復興のプロセスは、当研究のテーマとも深く連関しており、ガバナンスの変化のプロセスを考察することから極めて重要な視座を得られるため、参考事例として引き続き着目したい。
Strategy for Future Research Activity	今後は本研究で対象としている３つの事例について、さらに詳細なデータを収集する。初年度の研究で、所有・利用・管理の概念は、かなり多様な形態の存在を意識して考察する必要があることが明らかとなった。事例の分析では、こうした複雑性を踏まえていかに課題を分析・可視化するかがポイントであり、研究代表者の哲学的視点と、研究分担者の工学的視点を融合しながら、ユニークな状況分析の視点を構築したい。平成30年度は、少なくとも２回の研究会を通して、分析結果の具体的なアウトプットを検討する予定である。また、年度末には学会での口頭発表を計画している。その後、平成31年度には、国際学術会議での発表と、国内学術誌への投稿準備を予定している。
Causes of Carryover	他用務の合間に調査を行ったり、九州北部豪雨発生のために福岡出張を控えたりしたことなどで、旅費が配分額を下回った。また、ウェブで公開されている資料を中心に文献調査を行ったため、物品購入費が下回った。次年度に繰り越した予算は、事例調査と研究会開催のための旅費として使用する。