2020 Fiscal Year Annual Research Report
Environmental ethics on the legitimacy of integrated governance of the natural environment
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17K00682
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
豊田 光世 新潟大学, 佐渡自然共生科学センター, 准教授 (00569650)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
高田 知紀 神戸市立工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (60707892)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 環境ガバナンス / 合意形成 / 主体形成 / 自然資源マネジメント / 参加 / 協働 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、自然資源の統合的ガバナンスをめぐる課題について、所有・管理・利用という観点から分析するとともに、公正で平等な参加と協働について考察を進めてきた。最終年度は、研究代表者・分担者がアクターとして関与している環境保全等の事例について、考察の成果を二つの論文としてまとめた。一つは、新潟県佐渡市の棚田保全の事例にもとづく、農地のガバナンスをめぐる合意形成のプロセスデザインに関する考察である。継承が困難になっている中山間地域の小規模農地では、地域の農地を面的に保全するための未来ビジョンを描くことが難しい。地域で展開した複数回の話し合いを分析し、俯瞰的視座や未来思考が獲得され協働が展開し始めた過程と、それを可能にした合意形成の設計のポイントを示した。 もう一つは、兵庫県神戸市の河川環境保全の事例にもとづく、協働のしくみの発展プロセスの分析である。個々のアクターの取り組みから、交流・連携の段階を経て、流域全体の保全再生に取り組むリゾーム型の市民ネットワークが形成するまでのプロセスを分析し、連携・協働のための地域組織の段階的発展をモデル化した。 本研究では、震災で甚大な津波被害を受けた宮城県荒浜地区について、ガバナンスのしくみが再構築されるプロセスを分析してきた。2021年3月に同地区で開催された「荒浜記憶の継承みらい会議」では、本研究の事例分析で蓄積した知見も生かして、多様な主体によるガバナンスの意義を関係者らと検討し、共のしくみが創出される緒を生み出した。 また、本研究の考察の成果を市民や行政関係者と広く共有するために、論考をまとめた冊子「環境の統合的ガバナンス:境界を越える共の創造」(38ページ)を作成し配布した。事例の比較を通して「ガバナンス主体の構造的特徴」および「所有の価値構造の変化と新たな共」という観点から考察を行い、共的マネジメントの展開可能性について論じた。
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Research Products
(2 results)