Analysis of Japan's Energy Policy Process - Factors to change the policy making process

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K00688
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 稲澤 泉 立命館大学, 経済学部, 教授 (50752143)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 政策形成過程 / ACF / エネルギー政策

Outline of Annual Research Achievements

2019年3月末発刊の「立命館経済学」において論文を公刊，ACF(唱道連合枠組み)に基づき，日本のエネルギー政策形成過程における主要アクターの信条，資源，戦略等の要因につき分析を行った．
左記論文の検討から，日本の特殊要因についてのより深い検討が必要との着想を得たところ，本科研費研究の主たる課題の一つは，政策変化・阻害要因，政策変化・阻害要因・前提条件の特定に加えて，日本の特殊要因を特定することであることから，上記公刊論文を受けて日本の特殊要因につきさらに理解を深めるべくACFの国内事例への操作可能性につき着目し研究を執り行った．
具体的には，同分野に興味を有する研究者にて開催している研究会(計6回)において，ACFを適用した13本の国内事例研究論文を分析，ACFの国内での適用事例が僅少であること及びその適用の内容がACFの理論面に接近しえない事由につき検討を実施した．また，日本の原子力発電政策を含むエネルギー政策・環境政策におけるステークホルダーの認知状況を調査するべく，各種セミナーへ参加し情報収集を行うとともに，日本のエネルギー政策・環境政策の参照点となる欧州連合の取り組みにつき，欧州連合の専門家との間で面談，メール交換等により情報収集を行った．
上記，ACFの国内事例への適用の現状とその事由にかかる研究は，共著論文として年度内に草稿検討が行われ，来年度初に国際ジャーナル(Journal of Comparative Policy Analysis)への投稿を予定している．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

所属機関における学務役職(最終年度)に当たり，研究活動が停滞．これにより，とりわけ欧州と日本の政策形成過程に係る比較研究に遅延が発生しており，この結果，これらを活用した研究の統合作業も遅延している．一方，研究会を活用した枠組みの理論面での研究は進展している．

Strategy for Future Research Activity

「３．研究が当初計画通りに進まないときの対応」で想定した通り，日本のエネルギー政策過程の関与者や欧州委員会内部の研究者との情報チャネルを最大限活用し，また，論理的に可能な限り変数を限定的に活用すること，海外文献でのACF適用事例を参照すること等によって，最大限の知見を得るべく研究計画を進めることが可能であることから，来年度を最終年度として研究成果の実現を目指す．

Causes of Carryover

所属機関における学務役職（最終年度）により研究活動が停滞，本年度予定していた学会発表等につき実施が遅延．来年度での研究実施として研究完成を目指す．