2017 Fiscal Year Research-status Report
Sustainable Regional Development based on Renewable Energy: Outlook for the Post-FIT System
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17K00695
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
山川 俊和 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70572395)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 貴文 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70611656)
藤谷 岳 久留米大学, 経済学部, 講師 (90735458)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 農村新興政策 / 環境支払いシステム / コミュニティ / 内発的発展論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公共政策、コミュニティ、産業・経済に注目した1）再生可能エネルギーの活用による「持続可能な農山村のまちづくり」の三要素分析を展開する。そして、国内調査とドイツ調査の成果を踏まえ、2）ポスト・固定価格買取制度時代の日本の農山村における再生可能エネルギー活用への政策含意を明示することも研究の射程に収めている。
初年度であるH29年度の実施計画に沿って、「再生可能エネルギー」や「地域（自然）資源活用型のまちづくり」に関する先行研究について、メンバーそれぞれの専門領域（経済学・社会学）を中心に幅広く検討し・整理した。最終的に各領域における現時点の到達点を確認し、総合的な視点にもとづく三要素分析に向けた基礎を固める作業を続けた。その成果は、いくつかの論文として発表することができた。フィールドワークについては研究計画に示したとおり、熊本県山都町水増集落やドイツ南部農村の調査を実施した。加えて、近年の再生可能エネルギー導入が目覚ましい中国（河南省）と、地域新電力の動向調査として大分県豊後大野市の調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記した通り、H29年度に予定していた研究活動をおおむね進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
H30年度の実施計画に沿って、「再生可能エネルギー」と「地域（自然）資源活用型のまちづくり」に関する研究成果を国内外の学会および雑誌媒体に発表できるよう研究を進める。また、フィールドワークについては、引き続き熊本県山都町水増集落やドイツ南部農村の調査を実施する。加えて、新たな国内のフィールドワーク先を選定し、調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、当初予定していた図書の購入が少なく済んだことと、初年度の国内調査を絞り込み、旅費が想定よりも少なくなったためである。発生した次年度使用額分については、再生可能エネルギーに関する図書あるいは現地調査に必要な物品の費用に充当する計画である。
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