2019 Fiscal Year Annual Research Report
Sustainable Regional Development based on Renewable Energy: Outlook for the Post-FIT System
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17K00695
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
山川 俊和 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70572395)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 貴文 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70611656)
藤谷 岳 久留米大学, 経済学部, 講師 (90735458)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / ポストFIT / 農村経済 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、再生可能エネルギーを活用した農村発展のあり方について、ポストFIT（固定価格買取制度）を念頭に置きながら、公共政策、産業、コミュニティの3点から分析を進めた。とくに、研究メンバーの間でオンラインを含む複数回の研究会を実施し、研究チームにおける認識の共有を深めた。今年度は、研究の最終年度であることを踏まえ、研究の成果報告として、環境経済・政策学会全国大会（福島大学）において企画セッションを企画・実行した（「再生可能エネルギーを活用した持続可能な農山村経済：国際比較研究を展望して」2019年9月29日）。また、研究成果の一部は、学会報告および論文として発表した。
なお、これまでの調査を補完・発展させることを企図して、EUにおける再生可能エネルギーと農村発展に関するフィールドワークを企画していた。具体的には、（1）再エネを活用した農村経済の発展過程、（2）再エネをめぐるガバナンス、これらについて、再エネ導入先進国であるドイツと、後発国である日本との比較を通じて解明するという問題意識のもと、調査を計画していた。とくにドイツでは、EU、国、州、群、自治体の重層的なガバナンスが存在しており、そこでの再エネ設備立地の規制権限の配分や、再エネと農業に関わる補助金など財政システムを調査する予定であった。この論点は、本科研の内容を完成・充実させる上でもきわめて重要な論点であり、調査への期待は大きかった。しかし、新型コロナウイルス問題の拡がりに影響を受ける形で、やむなくキャンセルせざるを得なかった。本研究は2019年度をもって終了したが、今後もコロナウイルス問題の状況を慎重に見きわめながら、実施できなかった研究会や現地調査を進め、研究成果を公表していく予定である。
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Research Products
(4 results)
