2017 Fiscal Year Research-status Report

A Study on Effects of International Transportation Industries and Their Market Structures on International Framework on the Environment

Research Project

Project/Area Number	17K00701
Research Institution	Tokyo City University
Principal Investigator	岡田啓東京都市大学, 環境学部, 准教授 (40450762)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	国際航空 / 国際海運 / 温室効果ガス / 市場構造
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、国際航空と国際海運の規制状況を定性的に調査し、それら市場の構造の差異を定量的な分析を通して比較し、国際航空の温室効果ガス削減枠組みを国際海運産業に適用することができるのか、もしくは適用する際にいかなる点を留意しなければならないのかについて分析を行う。そして、それら定性的整理と定量的な分析に基づき、政策インプリケーションを提供することも目的としている。上記の目的を達成するために、「（１）ＩＣＡＯにおける温室効果ガス削減に関する議論過程の調査と分析」「（２）国際航空と国際海運の市場構造の共通点と差異に関する計量分析と定性的整理」「（３）Ｆａｉｒ　Ｓｈａｒｅ概念の議論状況と展望」「（４）ＩＣＡＯにおける温室効果ガス削減枠組の国際海運への適応可否に関する分析」の分析を実施することにしている。２０１７年度は、上記の（１）、（２）、（４）に関連する項目について研究を実施した。具体的には、「ＩＣＡＯにおける温室効果ガス削減に関する議論過程の調査」、「国際海運の市場を計量分析するための基本調査」、「動学モデルに基づいた海運事業者の温室効果ガス削減実施条件」の３点を実施した。これらは、本課題を行うための基盤部分であり、２年目の研究を着実かつスムーズに実施していくためにも必要となる項目である。前の２項目については、基本的な作業を行った。特に最後の「動学モデル」については、基本的な整備がほぼ終了したと言える段階になっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「ICAOにおける温室効果ガス削減に関する議論過程の調査」「国際海運の市場を計量分析するための調査」については、それらの項目に関する文献、資料、ネットをつかった基本的な情報の収集を行った。そして、現在、収集したそれらに基づき、定性的整理を実施している。「動学モデルに基づいた海運事業者の温室効果ガス削減実施条件」については、燃費（船舶の燃料消費）の関数、海運サービスの生産関数、燃料価格、燃費等を変数として組み入れたモデル化を行った。そして、実施条件について導出した。続いて、構築したモデルは解析的に解くことができないのでコンピュータシミュレーションを実施した。そしてそれらについて論文を執筆した。現在、海外の雑誌に投稿中である。
Strategy for Future Research Activity	前述にもあるとおり、本研究の目的を達成するためには大別して４つのことを行う予定であるが、2018年度は、(1)(2)の定性的情報整理を終了させ、国際海運の市場構造に関する計量分析を実施することを中心に行う。そのため、ICAOにおける経済的手段の議論と「特別な状況と個別の能力」に関する議論に関する整理を行う。同時に、IMOにおけるMBMの議論の資料（（3）のFair Shareに関するもの）も収集、整理することとする。これらの定性的な整理を論文としてまとめ、日本の学会にて発表を行うことを予定している。発表する学会としては、日本海運経済学会や国際公共経済学会を検討している。これらの学会で発表することにより、研究内容について他の研究者より意見を頂き、不足する視点を獲得し、よりよい論文を執筆するための基盤とする。続いて、と際航空旅客市場、国際海運の貨物市場（コンテナ船等）の市場構造特性に関する計量分析の既存文献調査と国土交通省、日本銀行、Clarksons research等のデータの精査を行う。文献調査においては、実証分析を通して比較することが可能な市場構造特性（変数）を明らかにしておく。これにより、スムーズに実証分析そして結果の比較をできるようにする。平行してデータを入手し、簡易的な実証分析を試みることを予定している。
Causes of Carryover	2017年度は、当初の想定よりも物品費を安価に抑えることができたため、若干の残金が生じた。 2018年度に「ICAOにおける経済的手段の議論と特別な状況と個別の能力」やIMOにおけるMBMの議論の資料の調査を行うために、これらの資料を入手するための費用が必要となってくる。また、際航空旅客市場、国際海運の貨物市場（コンテナ船等）の市場構造特性に関する計量分析を実施するために、データ、文献に関する複写費・購入費、データを分析するためのコンピュータが必要になってくる。本年度の研究成果をまとめ、日本の学会にて発表を行う事を前述のように予定している。また、執筆した英語論文また査読への対応過程において、英文校正のための費用が生じる。