2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Effects of International Transportation Industries and Their Market Structures on International Framework on the Environment
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17K00701
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
岡田 啓 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (40450762)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際航空 / 国際海運 / 温室効果ガス / 経済的手段 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、第一に国際民間航空機関における温室効果ガス削減に関する議論過程と国際海事機関における温室効果ガス削減に関する議論過程を特に燃料消費（や二酸化炭素）の帰属と産業特性、経済的手段に関して整理をし、同時に比較を行った。結果、国際民間航空機関における国際航空部門の燃料消費におけるモデルやCORSIAにおいて、燃料消費が産業特性からオペレータ等の主体に帰属させていることがわかった。他方、国際海事機関の国際海運における経済的手段の検討の過程から二酸化炭素をオペレータや加盟国に帰属させることの困難さが多く指摘されていた。そして、国際民間航空機関の経済的手段と海運産業の特性を比較し、国際航空の経済的手段をそのまま適用するには、帰属の問題、費用転嫁の問題等により、難しいことを明らかにした。
第二に、国際海事機関における経済的手段の議論と昨年度に構築した動学モデルの結果を踏まえ、国際海運に対する補助施策について検討し、２つの原則（一律適用と共通だが差異のある責任原則）の観点から利点を明らかにした。他の環境政策対応の負担増、先進国途上国の対立等により、国際海運における経済的手段の議論は長期化すると予想される。このような状況下においても船社に温室効果ガス削減行動を喚起する施策として、昨年度の知見から、補助施策が挙げられる。中でも、環境対応を行っている船舶への港湾使用料減免制度が、補助施策として、その普及状況から検討の対象とした。そして、この環境性能による港湾使用料減免制度は、従来の負担金と異なり、一律適用と共通だが差異のある責任原則について、先進国・途上国の対立を回避することができる可能性があることが明らかになった。この成果はIAME2019 Conference Athensで発表した。
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Research Products
(1 results)
