2017 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study on climate action networks of Japanese and European local governments
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17K00705
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Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
Principal Investigator |
増原 直樹 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (30597802)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 範子 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (50509180)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 気候保護政策 / 自治体ネットワーク / パフォーマンス指標 / 活動の多様性 / 情報発信 / ヒアリング調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
1)代表者と分担者で協議のうえ、研究対象となる自治体ネットワークを特定した。その結果、国内では環境自治体会議、環境未来都市推進委員会、環境首都創造自治体ネットワーク、日本版・首長誓約を対象とし、欧州では世界首長誓約、気候同盟(Climate alliance)、エネルギー都市(Energy cities)を当面の対象とし、欧州及び国内双方で、イクレイ欧州、イクレイ日本についても研究対象とする。 2)前述のネットワークに関する基礎情報(会員数、活動状況、特徴的な活動内容等)を整理し、それらの情報に基づき、ネットワークの活動を横断的に俯瞰するためのパフォーマンス分析指標を検討した。各ネットワークの活動の多様性を考慮し、例えば、環境自治体会議における環境自治体スタンダード認証自治体数、環境モデル都市行動計画に基づく事業実施状況、首長誓約自治体の中で持続可能なエネルギー・気候行動計画を策定した割合等、ネットワークごとに異なる分析指標を用いることは当初の想定通りであった。さらに、基礎情報収集の過程で、各ネットワークにおける事務局からメンバー自治体への情報発信のチャンネルや内容、頻度が異なる可能性が示唆されたため、それらの類型化も含めることとした。 3)公表資料から得られないデータに関して、日欧のネットワーク事務局を対象として、ヒアリング調査を設計・実施した(国内全5団体、欧州2団体)。ヒアリング項目としては、各ネットワークの財務状況、事務局体制、ネットワーク内部での情報共有、活動の成果を含めた。 4)得られた研究成果について、適宜、環境科学会シンポジウム(9月)、環境首都創造ネットワーク研究会(1月)などにおける報告及び公表を積極的に実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事前の準備や情報収集を進めていたため、5月には環境自治体会議の全国大会参加、6月には環境首都創造自治体ネットワークや気候同盟のヒアリング調査実施など、比較的早期に研究を開始することが可能となった。 そのため、9月には環境科学会において年度の中間的な成果発表を実施することができた。 9月以降も、気候同盟の年次大会参加、イクレイ欧州事務局のヒアリング調査実施など、研究対象のネットワーク組織の協力を得ながら、研究を進めることができている。
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Strategy for Future Research Activity |
1)下記のような項目について、日本のネットワークの構成メンバー(会員自治体)を対象としたアンケート調査を設計・実施する。各ネットワークの会議や活動への参加状況、ネ ットワークに対する期待や要望、各ネットワーク事務局及び構成メンバー間での社会ネットワーク分析に必要なデータ、会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース等。 2)下記のような項目について、欧州のネットワーク構成メンバー(サポーター団体及び会員自治体)に対するヒアリング調査を企画・実施する。各ネットワークの会議や活動へ の参加状況、ネットワークに対する期待や要望。各ネットワーク事務局及び構成メンバー間での社会ネットワーク分析に必要なデータ。会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース等。各自治体で取り組まれている施策や優良事例の詳細、他地域への展開可能性。
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Causes of Carryover |
理由:主に、研究分担者が海外調査に同行できなかったため。 使用計画:エネルギー都市の年次大会に参加し、必要なデータを収集する。また、3年に1回開催されるイクレイ世界大会に参加し、必要なデータを収集する。
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Research Products
(2 results)