2017 Fiscal Year Research-status Report
急速に経済発展するラオス農山村地域における非木材林産物の利用の変化
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17K00706
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| Research Institution | Japan International Research Center for Agricultural Sciences |
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Principal Investigator |
木村 健一郎 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 農村開発領域, 主任研究員 (20597900)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳岡 良則 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境変動研究センター, 主任研究員 (20442725)
山田 隆一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70760883)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 非木材林産物 / 農村開発 / 生態系サービス / 循環型社会システム / ラオス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は急速に経済が発展する東南アジアの後発開発途上国であるラオスにおいて、地方農山村の住民が森林から採集しているきのこやタケノコなどの非木材林産物の一年間の採集量を、研究担当者が所有する2012年（平成24年）のデータと比較し、変化を明らかにすることが目的である。
平成29年度は、研究調査の実施について、地方行政機関と調査対象村で説明会を開催した。調査の実施に関して特に現地側から問題はなく、研究データのフィードバックを期待された。説明会後、調査対象村で非木材林産物の調査を6月から実施した。6月は予備調査とし、村人に調査方法を訓練した。5年前に同様の調査を実施しているため、特に問題は見受けられなかった。本調査は7月から1年間の調査を実施する予定であり、平成30年6月30日まで実施する予定である。現在、平成30年3月まで実施し、調査票を回収している。途中経過であるが、非木材林産物のうち、主な現金収入源は5年前と同様にホウキの原料となるホウキグサが中心であった。
また、社会経済の影響を明らかにするため、調査対象村の住民に対し、参加型農村調査法による聞き取り調査をおこなった。これらの結果、2012年（平成24年）と比較すると、近隣の大農場へ働きにでる世帯が大幅に増加し、自給自足的な生活から賃金労働への変化が見られた。PRA調査の結果をもとに、賃金労働の農家経営の影響をを明らかにするための農家調査票を作成した。次年度、農家調査を実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
カウンターパート機関、農林事務所、調査対象村に説明会を実施し、調査の開始が行われた。
2012年（平成24年）に同様の調査を実施していることから、村人からも特に問題なく調査を受け入れてもらった。
突発的な社会情勢の変化も起こらず、調査は順調に実施されている。
データの入力に関して、カウンターパート機関の研究補助員の人事が変更になったことから、若干の遅れがあるが順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
非木材採集量調査は、平成30年度6月30日に完了予定である。完了後は速やかにデータ入力を実施しする。
平成29年度に作成した農家調査票を用いて、農家経営の状況を明らかにするための農家調査を実施する。
また、2012年（平成24）年の衛星写真で特定した焼畑実施箇所の現在の植生を明らかにし、非木材林産物の影響を確認する。
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| Causes of Carryover |
植生調査の実施については、社会調査の結果を受けて、当初年度末の2月頃に実施する予定であった。しかし、平成29年度の社会調査の結果から、詳細な農家調査を実施してから実施する方がよいと判断した。
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