2017 Fiscal Year Research-status Report
Development of community social model design method of community participation to realize future social vision.
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17K00707
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| Research Institution | Lake Biwa Environmental Research Institute |
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Principal Investigator |
木村 道徳 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 主任研究員 (90573923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 再奎 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 専門研究員 (70391092)
上須 道徳 大阪大学, COデザインセンター, 特任准教授(常勤) (50448099)
小野 聡 立命館大学, 政策科学部, 助教 (20724636)
熊澤 輝一 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 准教授 (90464239)
王 智弘 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (60614790)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 将来社会ビジョン / まちづくり / 市民参加 / 社会シナリオ / 社会実装 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、ステークホルダーが協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するための方法論を提案することを目的としている。平成29年度は、本研究の目的に従い、以下の三項目について主に実施した。
１．住民参加による地域社会ビジョンの作成：滋賀県高島市を対象に住民参加型ワークショップを全4回実施し、市民が望む将来社会ビジョンの作成を行った。本ワークショップでは、市の人口予測やそれに伴う社会経済変化、地球温暖化の進行などによる環境変化などの将来社会に関する情報と、高島市で進められている行政事業や市民活動についての情報を参加者に提示し、これらの情報を組み合わせることにより将来社会ビジョンを作成する手法を提案した。また、作成した高島市将来社会ビジョンの実現可能性について、社会経済環境統合評価モデルにて定量的に評価した。
2. 将来社会ビジョンの社会実装に向けた行政・市民活動の現状把握：現在の高島市で実践されている行政及び市民活動について、どのような将来社会ビジョン及び課題を認識し、そこに向けてどのような活動を行っているのかを把握するためのヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査は、高島市役所の17行政部署と市民活動16団体に実施した。
3. 地域資源及び地域境界情報の整理：地域資源情報を収集するために、まず地域資源についての定義の検討と情報収集範囲を確定するための地域境界についての検討を行った。地域境界については、行政区画を基本とし、GISを用いて地図上で表示できるように情報整理した。
また、本研究の調査対象地である滋賀県高島市において、住民参加型ワークショップを実践するために、高島市市民協働課と共同で第二期高島市まちづくり推進会議のプログラムの立案と運営を行い、調査対象地での研究協力体制の構築を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題である住民参加による地域社会ビジョンの実現に向けた事業や取組の検討の必要性などについて、滋賀県高島市市民協働課と研究枠組みや問題意識を共有しており、市の事業である第二期高島市まちづくり推進会議において、本研究課題の研究組織メンバーがコーディネイターとして参画し、プログラムの立案及びワークショップ運営を行うなど研究体制の整備が行えている。
住民参加型ワークショップにおいて、地域社会の様々な将来予測や現状についてある程度把握した上で、市民が望む高島市将来社会ビジョンの作成を実施した。作成した将来社会ビジョンについては、社会経済環境統合評価モデルにより、実現可能性についての評価が完了している。
現在取組が進められている、高島市の行政事業や市民活動についてヒアリング調査を実施し、目指す社会の方向性、課題認識、事業・活動の概要と目的などの情報を把握している。
高島市の地域資源に関する情報を格納管理するために、行政区画を基本とした情報整理方法について考案し、集落人口や食料品店、公民館など生活基盤施設についての基礎情報を地理情報システムを活用して格納するためのデータベースの整備を行った。
平成29年度は以上の進捗状況により、本研究目的を達成するための研究体制構築や必要情報収集及び整理などの準備が順調に進められている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
1. 将来社会ビジョンの読み解きと実現に向けた取組検討ワークショップ：平成29年度に高島市まちづくり推進会議で作成した、高島市の将来社会ビジョンを読み解き、市民が現状把握のための調査を実施し、地域社会の課題を洗い出すとともに、将来社会ビジョンの実現に向けて必要となる事業や取り組みについて検討するワークショップを1年間実施する。本ワークショッププログラムは、平成29年度と同様に、高島市市民協働課と共同で、市の事業である第二期高島市まちづくり推進会議として実施する体制を整えている。本ワークショップを通じて、将来社会ビジョンの読み解き方法及び、実現に向けた社会実装に至るプロセスを明らかにする。
2. 将来社会ビジョン・ステークホルダーネットワークの可視化：平成29年度に実施した将来社会ビジョン及び現在関連した活動を進めている主体へのヒアリング結果について、将来社会ビジョンの構造と現在の活動間の関係性を統合的に把握するために、ネットワークモデルを用いた可視化手法を開発する。
3. 地域資源と地域社会ステークホルダー間の関係性の把握と可視化：平成29年度に実施した、地域資源の基礎的情報整理結果をもとに、集落レベルでの地域資源の洗い出しとステークホルダーの関わりについて現地調査及びアンケート調査により明らかにする。
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| Causes of Carryover |
住民参加型ワークショップの開催に係る経費については、滋賀県高島市事業での開催となったため、必要消耗品や会場費などの支出が生じなかった。また、地域資源調査についても、高島市からの委託事業として実施したため、支出が生じなかった。
以上より、市民参加型ワークショップ開催関連および地域資源調査のための旅費や消耗品の支出が生じなかった、または他経費で支出できたことにより、次年度への使用額が生じた。
平成30年度は、将来社会ビジョン実現に向けた地域社会モデルデザインワークショップの実施、地域資源フィールドワーク調査、これらに向けた研究分担者や連携研究者等との打ち合わせに係る国内旅費、ヒアリング調査対象者への謝金、ヒアリング調査やワークショップ等のテープ起こし作業に係る謝金等を支出する。地域社会モデルデザインワークショップの実施にあたっては、グループワーク作業にて情報整理を行うための模造紙やマジックペンなどの消耗品に係る経費を支出する。地域資源フィールドワーク調査にあたっての旅費及び情報収集のための、雑誌、書籍、資料を購入・複写の経費と、収集した情報を地理情報システムへ入力するための作業に係る謝金等を支出する。本研究の成果を国内外で発表するため、これに係る国内旅費、外国旅費と要経費として、英文校閲謝金、学会投稿料、論文別刷代、学会参加費、国際会議参加費等を支出する。
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