2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of community social model design method of community participation to realize future social vision.
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17K00707
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| Research Institution | Lake Biwa Environmental Research Institute |
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Principal Investigator |
木村 道徳 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 主任研究員 (90573923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 再奎 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 専門研究員 (70391092)
上須 道徳 大阪大学, COデザインセンター, 特任准教授(常勤) (50448099)
小野 聡 立命館大学, 政策科学部, 助教 (20724636)
熊澤 輝一 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 准教授 (90464239)
王 智弘 総合地球環境学研究所, 研究部, 外来研究員 (60614790)
堀 啓子 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, Research Assistant (80825787)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 将来社会ビジョン / まちづくり / 市民参加 / 社会実装 / 環境政策 / 持続可能社会 / ソーシャルネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、ステークホルダーが協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するための方法論を提案する。平成30年度は、本研究の目的に従い、以下の三項目について主に実施した。
１．地域将来社会ビジョンに基づいた市民による社会実装の検討：H29年度に作成した滋賀県高島市の市民が望む将来社会像を実現するために、必要な取組や事業を住民参加型ワークショップにて検討した。本ワークショップでは、市民と行政、研究者がグループを形成し、１．地域で支え合うコミュニティづくり、２．多様な働き方ができる、３．地域で学び育つ、４．高島の文化、５．活かす自然・守る自然、の5グループにて、フィールドワークやアンケート調査、ヒアリング調査を共同で実施した。調査結果は、高島市長および副市長の参加の下、第2期高島市まちづくり推進会議報告会を開催し、市民により報告と市への提言として発表を行った。また、詳細な調査結果は第2期高島市まちづくり推進会議報告書としてまとめ、平成31年3月に高島市が発行した。
2. 地域資源情報の整理：本研究の主な対象地である滋賀県高島市において、H29年度に検討した地域境界に基づいた204の区・自治会について、人口や世帯数などの基礎情報と、暮らしにかかわる食料品販売店やガソリンスタンド、保育園や各種学校、図書館、公的機関や病院などの施設数をGISデータ上で整理を行った。
３．集落評価のためのアンケート調査：上記の204の高島市の区・自治会について、そこで暮らす住民が感じる暮らしやすさを評価してもらうためのアンケート調査を実施した。アンケート調査では、「暮らし」、「交流」、「安全・安心」、「子育て」、「シニア」の6つの分野について、区・自治会や住民の活動や生活について質問を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・本研究課題である住民参加による地域社会ビジョンの実現に向けた事業や取組の検討を、滋賀県高島市市民協働課と共同で市の事業である第二期高島市まちづくり推進会議の場を通じて実施している。
・第2期高島市まちづくり推進会議においては、１．地域で支え合うコミュニティづくり、２．多様な働き方ができる、３．地域で学び育つ、４．高島の文化、５．活かす自然・守る自然の5分野にて、市民参加により目指す各分野の将来像および調査に基づき、今後求められる取組や事業についての調査結果がまとめられている。
・調査対象地の滋賀県高島市の204の区・自治会について、人口や世帯数などの基礎的な情報収集とアンケート調査により、住民による暮らしやすさ評価のための情報を得ることができている。
以上の平成30年度の進捗状況により、本研究目的を達成するための分析に必要なデータや情報収集はほぼ完了しており、順調に進められている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、第二期高島市まちづくり推進会議を通じて、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、市民と市職員が協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するワークショップを実施した。最終年度の平成30年度は、以下の推進方策にて進める。
1. 市民参加型による将来社会ビジョン実現に向けた事業・取組検討のためのワークショッププログラムと手法の整理：平成30年度に実施した高島市まちづくり推進会議の結果を基に、将来社会ビジョンを読み解き、市民が主体的に調査活動を実施し、地域社会の課題を洗い出すとともに、将来社会ビジョンの実現に向けて必要となる事業や取り組みをデザインするワークショッププログラムおよびその手法を整理し、論文としてまとめる。
２. 地域資源と住民評価結果を用いた集落レベルでの暮らしやすさ・豊かさ評価と手法開発：平成30年度に実施した、滋賀県高島市の204の区・自治会の地域資源情報の整理とアンケート調査結果をもとに、集落レベルでの暮らしやすさや豊かさの評価とその手法開発を行う。
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| Causes of Carryover |
平成30年度に実施した、住民参加型ワークショップの開催に係る経費については、滋賀県高島市の事業として開催したため、必要消耗品や会場費、報告書の印刷製本経費などの支出が生じなかった。また、地域資源調査についても、高島市からの委託事業として実施したため、支出が生じなかったことにより、次年度への使用額が生じた。
平成31年度は、将来社会ビジョン実現に向けた地域社会モデルデザインワークショッププログラムと実践手法の整理に向けた、研究分担者や連携研究者等との研究会合や打ち合わせに係る国内旅費、追加ヒアリング調査対象者への謝金、ヒアリング調査やワークショップのテープ起こし作業に係る謝金等を支出する。
本研究で提案する住民参加型地域将来社会モデルデザインワークショップ手法を、行政や住民にわかりやすく説明し活用してもらうための報告書を作成するための、印刷製本経費等を支出する。また、本研究の成果を国内外で発表するため、これに係る国内旅費、外国旅費と必要経費として、英文校閲謝金、学会投稿料、論文別刷代、学会参加費、国際会議参加費等を支出する。
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