2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of community social model design method of community participation to realize future social vision.
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17K00707
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| Research Institution | Lake Biwa Environmental Research Institute |
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Principal Investigator |
木村 道徳 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 主任研究員 (90573923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 再奎 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 専門研究員 (70391092)
上須 道徳 大阪大学, COデザインセンター, 特任准教授(常勤) (50448099)
小野 聡 立命館大学, 政策科学部, 助教 (20724636)
熊澤 輝一 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 准教授 (90464239)
王 智弘 総合地球環境学研究所, 研究部, 外来研究員 (60614790)
堀 啓子 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, Research Assistant (80825787)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 将来社会ビジョン / まちづくり / ネットワーク / 住民参加 / ワークショップ / 集落カルテ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域の将来社会ビジョンを地域資源の活用と豊かさをキーワードに、ステークホルダーが協働で読み解き、実現に向けた地域社会のあり方や取組、事業などを検討するための方法論を提案する。2020年度は、本研究の目的に従い、以下の二項目について実施した。
１．住民参加型地域将来社会モデルデザインワークショップ方法論の検討：2019年度までに実施した住民参加での地域社会モデルデザインワークショッププログラムを一般化し、その有効性を検討するために、滋賀県高島市市民協働課と共同で、第3期高島市まちづくり推進会議を開催し、ワークショッププログラムの有効性の検証作業を行った。第3期高島市まちづくり推進会議においては、バス交通を対象に、住民参加で地域社会の移動や福祉の観点からバス交通のあり方を議論するために、問題構造を定性的ネットワークモデルで表現するとともに、バス利用者数の将来予測をするための数理モデルを構築した。また、これらのモデルを用いた議論から、地域社会におけるバス交通は、経営状況のみで事業評価を実施するのではなく、福祉的な観点からも評価されるべきであることなどを整理した。
2. 地域カルテの分析：2019年度に作成した、滋賀県高島市の204の区・自治会について、人口や世帯数、暮らしにかかわる施設の有無などの基礎情報と、住民が感じる暮らしやすさ評価情報を格納した地域カルテを対象に分析を行い、社会関係資本と生活満足度の間には強い関係性があることがわかった。
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Research Products
(3 results)
