2017 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Method of supporing Product Development and sales Management at Vocational Aid Centers
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17K00731
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
池田 千登勢 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (40434063)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 就労継続支援Ｂ型事業所 / 授産商品 / 福祉ショップ / 障害者 / 福祉商品販売 / 福学共同 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は下記の３点に着目し、商品開発・販売支援の伝統的／新出の外部支援事例研究から、成功要件を明らかにし、実際に支援を試みることで成果を汎用化することである。１：効果的な福祉ショップ（店舗型・ネット型）のデザイン・運営・支援に関する要件、２：新しいスタイルの特徴的な支援手法の詳細な事例研究と継続的効果の把握、３：福祉事業所の商品開発・販売を効果的かつ継続的に支援できる手法の実践と分析
平成29年度に実施した研究内容：
（１）文献調査・プレ調査：地方自治体が発信する文献を元に、福祉ショップ・インターネット販売システムの導入実態を調査した。また、プレ調査として北海道の事業所の福祉商品販売状況について訪問調査を行った。（２）質問紙調査：全都道府県・政令都市、市町村（規模別）、各都道府県の中間支援機関、合計580か所を抽出し、福祉ショップ、インターネット販売サイトの運営状況、福祉事業所への支援プロジェクトの実施状況について質問紙調査を実施し、200団体より回答を得た。この結果、販売の課題は売上の低さであったが、７割の店舗で福祉商品の選定をしておらず、事業所にまかせているという現状があった。マーケティング機能の欠如が課題として浮かび上がった。一方、商品開発支援の実施はほとんどが都道府県によるもので、品質改善が多く24％、一方販売支援は13％であった。（３）訪問調査：（２）の結果をもとに選択した福祉ショップ、運営団体、商品開発・販売支援者・支援を受けた事業所への訪問インタビュー調査を大阪府・京都府・愛知県・愛媛県・滋賀県・奈良県等で実施した。（４）支援の試み：支援における課題を抽出するため、埼玉県地域の福祉事業所との協力により大学によるデザイン支援を開始し、木工製品の新規商品企画提案を１０点行った。現在試作品の制作中である。次年度以降も継続していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた全国の福祉商品販売実態についての調査については、質問紙調査、訪問調査を実施した。これにより、現状・課題・支援状況が把握でき、また、具体的な福祉事業所支援の実施内容、店舗側の取り組みについて事例が収集できた。また、福祉事業所側の販売に関する取り組み事例についても事例を取集できた。
これらに加え、次年度に予定していた「新しいスタイルのプロジェクトの関係者への訪問調査」を先行して一部実施している。具体的には奈良県のあたつく組合の活動、滋賀県・奈良県・東京都における障害者アートのビジネス化の支援プロジェクト、農福連携プロジェクトの実施担当者へのヒアリング等である。
また、先行して福学共同プロジェクトを実施し、新規商品の提案を行い事業所との共同開発が継続中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度は、異分野の専門家によるコラボレーションプロジェクトや、企業と福祉事業所の同時進行的なマッチングプロジェクト、大規模な販売支援プロジェクト等を中心に、インタビュー調査を行い、具体的な活動とそれぞれの効果や影響を明らかにする。継続的な良い効果を生むための要件を見出す。また、「クリエイティビティ」の所在に着目し、障害当事者自身の創造性を活かした支援による成功事例、職員の創造性、あるいは外部専門家の創造性の果たす役割についても考察する。
これまでの調査の内容から、商品開発・販売支援の事例を比較分析し、特にマーケティング分野の支援や活動の効果、複合的な新しい支援のそれぞれについて、効果的な要件を抽出する。主に以下の２点に注目して情報収集を行いたい。
１：具体的な活動内容とそれぞれの成果と課題
２：終了後の継続的な効果を得るための要件と課題
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| Causes of Carryover |
国内出張の費用が見込みよりも低く抑えられたこと、人件費として計上していたテープ起こし・データ整理等の作業を自ら行えたこと、予定していたノートＰＣ等の物品を既存品で賄ったことなどにより、残額が生じた。
次年度の助成金と繰越金を合わせた予算の使用計画については、3月末に行った国際会議での情報収集にかかった費用を繰り越し金から支出する予定である。
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Research Products
(2 results)
