2019 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Method of supporing Product Development and sales Management at Vocational Aid Centers
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17K00731
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
池田 千登勢 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (40434063)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 就労継続支援B型事業所 / 授産商品 / 福祉ショップ / 障害者 / コラボレーション / プロダクトデザイン / 福学連携 / インクルーシブデザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、前年度から引き続き、本研究の目的である以下の2点について取り組んだ。
１：「新しいスタイルの特徴的な商品開発・販売支援手法の詳細な事例研究と継続的効果の把握」については、大規模な授産商品開発・販売支援プロジェクトとして東京都が実施しているKURUMIRUの活動、民間企業が実施しているequaltoの活動、比較事例として沖縄県が実施した4NA4NAプロジェクトの活動について詳細な訪問調査による分析を実施した。その結果、授産商品開発における有効な手法として、「現場発想型」「アクティブラーニング型」「販売現場主導型」の３つのコラボレーションプロセスを提示した。
２：「調査から導き出された手法を用いて支援活動を実践し、効果的な支援手法の検証」については、昨年度に引き続き、東洋大学と福祉事業所による授産商品開発を目的とした福学連携プロジェクトを実施した。本年度は、１の研究結果で見出した３つのコラボレーションプロセスの要件を応用した支援を行った。プロダクトデザイン専攻の学生14名が4か所の就労継続支援B型事業所の現場で職員・利用者と協力して新商品を開発し、複数の新商品の開発に成功した。
これらの結果より、大規模なコラボレーションプロジェクトで有効であったプロセスを小規模なプロジェクトに応用することで効果的な商品開発が可能になること、B型事業所と共に学ぶプロセスの有効性を検証することができた。この成果については論文にまとめ、学会発表を実施した。
2020年度は引き続き福祉事業所との商品開発コラボレーションプロジェクトを実施するとともに、これまでの成果をまとめて論文として発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
以下のような研究の進行現状であるため、当初の計画よりも進展していると判断した。
当初の計画では、2019年度は「支援の試み 第一段階 商品開発・販売支援対象事業所の選定と支援内容検討、実施」を行う計画であった。この内容は「デザイン学科を有する大学として地域の福祉事業所にどのような支援ができるのか、実際に商品デザイン開発支援を試みる。埼玉地域の福祉事業所の授産品の特徴、利用者のリソースなどを含めて調査し、継続的な支援を視野に入れ、相互に共同研究として商品開発デザイン支援を行う対象を選定する。継続的に支援団体の事例インタビューも実施する」ということであり、全てを実施することができた。
さらに2019年度は、2020年度に実施予定であった次の段階である、「支援の試み 第二段階 商品開発・販売支援活動の実施と検証」を行うことができた。 具体的には「商品開発・販売支援活動を実施し、結果の検証を行い、支援手法の最終要件をまとめる。最終的には、試みの事例も含め、多様な支援スタイルの可能性について、具体的な条件と実施内容、効果をまとめる。今後支援関係団体が条件に合わせて応用できるようにわかりやすい要件をまとめる」というところまで実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、2019年度までの研究成果を応用し、成果を論文の形でまとめ、公開することを目標とする。
福祉事業所は、規模の大小に関わらず、人材的・技術的・予算的に大きな制約があり、優れた授産商品の開発には課題が大きい。本研究ではインクルーシブなコラボレーションプロセスをとりいれた授産商品開発の方法をわかりやすくまとめていく。
また、継続的に福祉事業所とデザイン教育を行う大学がコラボレーションを実施する効果的な手法についてもアクションリサーチとして実施し、成果の検証を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度は調査の分析、研究の発表等の経費として前倒し請求を実施した（200,000円）。これは2020年2月3月に調査出張（兵庫県）及び学会出張（福岡）の費用に充てる計画であった。
しかし、新型コロナの感染拡大に伴い、出張が中止となり、その分の予算が残る結果となった。
2020年度は引き続き研究調査のための出張を予定しているほか、授産商品の開発費用、研究成果の発表に伴う費用として支出を計画している。
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