2020 Fiscal Year Research-status Report
移住者住宅のサードプレイスを活用した対話促進型コミュニティデザインの有効性検証
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17K00732
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
坂倉 杏介 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (90458935)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前野 隆司 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (20276413)
保井 俊之 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 特別招聘教授(非常勤) (50567758)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | コミュニティ形成 / サードプレイス / 集合住宅 / 地域の人と資源でつくる / 神山町 / 地域の未来参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、徳島県神山町に建設中の子育て層向け集合住宅をフィールドに、併設されるサードプレイス（鮎喰川コモン）や様々な住民参加型の建設プロセスが、入居者と地域住民のコミュニティ形成にどのような影響をあたえるかを実証的に明らかにする研究である。調査対象である大埜地の集合住宅は、2020年11月にコモン棟が完成、2020年度末には第4期工事が完了した。2020年度は現地でのフィールドワークができなかったため、入居者や建設工事を担当する地域住民、11月にオープンしたコモン棟のスタッフらに対するオンラインでの聞き取り調査を断続的に進め、建設工事の過程のドキュメント資料を蓄積した。これまでのヒアリングや資料の調査から、最終的な成果の取りまとめの方針を検討し、建設前・入居開始後・鮎喰川コモンオープン後の3期で関係性の深化がみられることから、地域住民と入居者の関係がその3期のなかでどのように深まっていったのかに焦点をあてて分析を進める方針を固めた。これに則して、最終年度となる2021年度には現地でのフィールド調査によって補足のデータを取得し、最終的に分析結果をまとめる予定である。本年度に発表した研究成果として、関連して調査を行なっている移住者と地元住民の交流機会となっている阿波踊り連「桜花連」に関する研究論文、地方創生事業や先導的な地域づくりの取り組みを一般住民に伝える「町民・町内バスツアー」についての学会発表を行なった。主たる対象である集合住宅におけるコミュニティ形成プロセスの分析の一助となる調査結果をまとめることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は、出張はCovid19の影響でフィールド調査が実施できなかったが、オンラインでの研究ミーティングはより頻度高く継続しており、来年度の最終年度のまとめにむけておおむね順調に進捗しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、第4期を含めた入居者、町内の工事関係者、コモンスタッフなどへのインタビュー、役場担当者へのヒアリングを行い、本事業の総合的なアウトカムを特定するとともに、集合住宅の建設プロセスの設計およびコモン棟の運営が、入居者のコミュニティ形成にどのような影響を及ぼしたかを検証する。また研究最終年度であることから、（パンデミックの状況にもよるが）これまで取り組んできた調査の発表を町内で行う予定である。そのほか、地域活性学会、コミュニティ政策学会などでの発表を行う。（当初は2020年度が研究最終年度で、集合住宅完成１年後のヒアリング調査を行う予定だったが、工事が遅れたこともあり、研究スケジュールを全体的に１年延長することにした）
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| Causes of Carryover |
2020年度は現地フィールドワークができず旅費などの支出がなかった。また2020年度初頭に取得した育児休業によって研究期間を2021年度まで延長したため、最終年度に予算を確保することとした。2021年度は、第4期を含めた入居者、町内の工事関係者、コモンスタッフなどへのインタビュー、役場担当者へのヒアリングなど現地でのフィールドワークを実施予定である。また研究最終年度であることから、（パンデミックの状況にもよるが）これまで取り組んできた調査の発表を町内で行う予定である。そのほか、地域活性学会、コミュニティ政策学会などでの発表を行う。
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