2023 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Environmentally Conscious Behavior for Sustainable Consumer Communities
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17K00747
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
木村 美智子 茨城大学, 教育学部, 特命研究員 (70214898)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 裕紀子 茨城大学, 教育学部, 教授 (00272740)
鄭 暁静 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30774632)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 環境意識 / 環境行動 / ライフスタイル / ゴミ問題 / リサイクル / 気候変動問題 / エネルギー問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題で検討を行ってきたゲーミングは、日本と韓国の大学生を対象として研究を進めることにしていた。しかしながら、日本の大学生を対象とした条件（授業時間数や人数など）と同様の条件で韓国の大学で実施することが困難であることがわかった。そのため、これまでに実施してきたゲーミング・シミュレーションの結果を踏まえ、「環境配慮行動の日常的な実践に関する意識調査」を実施した。調査では、日常生活における環境配慮行動（ゴミ問題やリサイクルなど）と地球環境問題（気候変動問題やエネルギー問題）について調査項目を設計し、日本および韓国でそれぞれ300名（大学生 150名、大学生を持つ親 150名）、合計600名から調査票を回収した。分析の結果、親世代の方が環境配慮行動の頻度が高いこと、また親世代の方が環境配慮行動をとる理由として社会正義・道徳を理由とする傾向がみられ、特に韓国ではその傾向が強い。大学生は、環境配慮行動の有効性を学んだのは「学校の授業」である回答する傾向がみられる。親世代は韓国の場合、環境配慮行動の有効性を「家庭で学んだ」と回答する割合が高い。環境配慮行動をとる理由として、日韓ともに親世代の方が「まだ生まれてきていない将来の人々のため」、「現在地球に生きている人々のため」と回答する割合が高く、特に日本の親世代では後者の割合が顕著に高いことがわかった。大学生では、日本の方が「自分のため」、「地域社会のため」と回答する傾向がみられた。環境問題を解決する上で責任の所在はどこにあると思うかについて、大学生では日韓ともに「国連に責任がある」と考える傾向がある。親世代では韓国が「個々人に責任がある」と考える傾向がみられる。全体として、世代を超えて韓国の方が社会正義・道徳を重んじる傾向が強く、実際に環境配慮行動に取り組む割合が高いことがわかった。
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Research Products
(1 results)
