2021 Fiscal Year Research-status Report
高齢者の発意・主導による越境まちづくり活動とその支援の研究
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17K00752
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
吉田 哲 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10293888)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 伸一郎 日本大学, 生産工学部, 教授 (30314230)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 日常生活支援 / 訪問型日常生活支援団体 / 学区社会福祉協議会 / 支え合い型ヘルプサービス団体 / 生活支援型ヘルプサービス団体 / 介護型ヘルプサービス団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者の日常生活支援8種類について地元小学校区(学区)外に本部のある団体の受入に対する、社会福祉協議会(社協)学区会長の意向はA-F群の6群に分かれた。この分類に影響する外部要因について、市社協地域福祉推進室、市内11区の社協事務局長へヒアリングを重ねたが不明であった。同時に学区社協の事務所機能、行事活動機能、相談情報発信拠点による学区分類、65歳以上人口等との関係を確かめたが統計的に有意でなかった。そこで、京都市生活支援サービス実態調査より各学区内の日常生活支援ボランティア団体数(市社協提供資料)、介護型・生活支援型・支え合い型ヘルプサービス団体数(市公表資料より抽出・算出)、各学区社協による日常生活支援活動の種類と数(区社協事務局長ヒアリング)、各包括毎受持区域内の要支援・介護認定、訪問型サービス4種利用者の65歳以上人口に占める割合(市提供資料)を得た。これに学区外支援団体の必要性・学区社協利用建物での会議等の許容(独自調査資料)を追加した計16変数と6群の各平均値の一元配置分散分析、6群を被説明変数とした正準相関分析を行った。
一元配置分散分析では6群の平均値が3％有意で異なるのは要支援1、2要介護1割合、要介護2-5割合、介護予防支援割合、居宅介護支援割合、訪問介護支援割合、ボランティア団体数であった。B群では要支援1、2要支援1割合、要介護2-5割合、介護予防支援割合、訪問介護割合で平均値が有意に高く、逆にF群ではこれらが有意に低く、ボランティア団体数が有意に多い等の特徴を得た。
正準相関分析では6群の分類の判別正答率67.8%の結果を得た。第1正準判別関数では介護予防支援割合、要支援1,2要介護1割合、要介護2-5割合の値が高いほど、D、E群、特にB群の占める割合が増え、逆に学区社協活動種類数とこの値が負に大きくなるほどF群の占める割合が増えることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高齢者の日常生活支援8種類について学区外団体の受入に対する、学区社協会長の受入意向は6群に分かれることが’21.4までに分かったが、それが何に起因するかを新たに分析した。この時新たに京都市生活支援サービス実態調査より各学区内の日常生活支援ボランティア団体数(市社協提供資料)、各学区社協による日常生活支援活動の種類(区社協事務局長ヒアリング)、介護型・生活支援型・支え合い型ヘルプサービス団体数(市公表資料から抽出)、各包括毎受持の要支援・介護認定、訪問型サービス4種の利用者の65歳以上人口に占める割合(市提供資料)も分析資料に加えた。これらのデータの所在確認、各団体所有資料の提供依頼から許可、データ取得まで、また区社協事務局長への調査ヒアリングにも日数がかかり、一方で市公表資料については各団体の本部住所からどの学区かを判別抽出する作業を学生へのOA作業で行った。以上のようにデータを分析できる形にし、実際に分析できるまでに時間と労力を要したが、年度内には一通りの初期分析が完了し、おおよその成果がでてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
21年度中にでたおおよその成果をもとにした検証作業、および論文執筆を予定している。また研究分担者の方では19－20年度成果について論文執筆を予定している。両作業とも、特に支障は生じないと考えている。
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| Causes of Carryover |
2021年度、高齢者の日常生活支援8種類について学区外団体の受入に対する、学区社協会長の受入意向は6群に分かれることが’21.4までに分かったが、それが何に起因するかを新たに分析した。このデータの所在確認、各団体所有資料の提供依頼から許可、データ取得まで、また区社協事務局長への調査ヒアリングにも日数がかかったことが次年度へ研究を持ち越した理由である。21年度中におおよその分析結果は得たが、22年度これを日本建築学会計画系論文集などに投稿する水準まで分析結果を検証する。また研究分担者の19－20年度成果も本年度国際誌を選んで投稿する作業に充てることを予定している。
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