2017 Fiscal Year Research-status Report
公的医療保険を持続可能にする消費者教育の構築-医療面からの消費者市民社会の実現-
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17K00756
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
横田 明子 広島大学, 教育学研究科, 教授 (00210609)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 公的医療保険 / 持続可能性 / 消費者教育 / 消費者市民社会 |
Outline of Annual Research Achievements |
わが国では、消費者基本法や消費者教育推進法の施行を基盤に、消費者は自らの利益のために自立し自らの選択と行動が社会に与える影響を考慮して公正で持続可能な社会の確立に貢献し消費者市民社会の形成に参画することが求められている。 ところで、近年、国民の医療消費者としての行動についての問題点が指摘されている。わが国の医療保険制度は、各医療消費者がいつでも好きな時にどこでも希望する医療機関で安価な自己負担によって受診することが可能であり、それが利点であるとの国際的評価を受けてきた。しかし、近年ではそれがかえって災いし、医療消費者は、自己の健康管理を怠り、軽度な身体不調でも大病院を受診し、定期検診を受けず疾病が重症化してから受診しようとする傾向にある。その行動が、国民医療費を膨張させ、公的医療保険の財政悪化を招く一因となっているとの評価が為されるようになった。 消費者教育は、悪徳商法から身を守る方法ばかりでなく、適切な健康管理や検診・受診行動によって国民の医療サービスを保障している公的医療保険を持続可能にするための教育も重要であり、その開発が本研究の目的である。家政学にとって、この研究目的を果たすことが急務の課題であるといえる。 平成29年度は、医療保険制度、社会保障制度、医療経済学、保険学、医薬品、セルフメディケーション、健康などに関する国内外の文献や資料を収集・分析し、医学者や保健学者に必要な専門知識やアドバイスを受けた。また、一人当たり医療費は、日本国内でも市町村や都道府県によって格差が大きいが、地方自治体ごとに医療環境や住民の疾病状況、受診行動、健康維持行動、自治体の健康維持・増進のための取り組みが異なる。その実態について分析し、自治体ごとの特徴を分析し検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では、一人当たり医療費が高い自治体と低い自治体を選び、住民の健康維持・増進のための自治体の取り組みや医療環境、住民の疾病状況、受診行動、健康維持行動等について、行政機関や医療機関等の資料を収集しインタビュー調査を実施する予定であった。 しかし、自治体ごとの実態についての文献や資料による分析に手間と時間がとられ、インタビュー調査を実施するに至っていない。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度からは、各自治体の特徴について焦点を絞って検討し直し、インタビュー調査の地点を選んで実施する。さらに、協力が得られる高齢者、中年者、若年者が集まる施設や団体において、日頃の健康維持・増進行動、定期検診の受診行動、医療機関での受診行動、セルフメディケーションなどについてのアンケート調査を実施し分析する。 行政機関や医療機関でのインタビュー調査と高齢者、中年者、若年者へのアンケート調査を比較し、問題点を抽出する。さらに、問題解決のための消費者教育の内容について検討する。以上について報告書を作成する。
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Causes of Carryover |
研究計画時には、当該年度に1人当たり医療費が低い自治体と高い自治体のそれぞれいくつかにおいてインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、自治体ごとの実態についての文献や資料による分析に手間と時間がとられ、インタビュー調査を実施するに至らなかったため、特に旅費、人件費・謝金、その他の支出が無いまたは少なくなり、次年度使用額が生じた。 次年度には1人当たり医療費が低い自治体と高い自治体のそれぞれいくつかにおいてインタビュー調査を実施するため、当該年度における次年度使用額を使用する予定である。
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Research Products
(3 results)