2018 Fiscal Year Research-status Report
公的医療保険を持続可能にする消費者教育の構築－医療面からの消費者市民社会の実現－
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17K00756
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
横田 明子 広島大学, 教育学研究科, 教授 (00210609)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公的医療保険 / 持続可能性 / 消費者教育 / 消費者市民社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国では，消費者基本法および消費者教育推進法の施行を基盤に，消費者は自らの利益のために自立し自らの選択と行動が社会に与える影響を考慮して公正で持続可能な社会の確立に貢献するとともに，消費者市民社会の形成に参画することが求められている。
ところで近年，日本の医療保険制度の持続可能性に疑念が生じている。人口構造の高齢化の進展や医療技術・機器・薬品の高度化に加えて，国民の医療消費者としての行動が国民医療費を増大させており保険財政のひっ迫を招いている原因の一つになっていると指摘されている。わが国の医療保険制度は，医療消費者がいつでも必要な時に希望する医療機関で比較的安価な自己負担によって受診することができることから，高い国際的評価を受けてきた。しかし，近年ではそれがかえって災いし，国民が自己の健康管理を怠り，軽度な傷病でも大病院での受診を選択し，定期検診を受けずに重症化し高度な医療が必要になってから受診する傾向が見られ，医療費増大に寄与していると批判されている。このままでは，医療保険制度の持続可能性は損なわれることになる懸念がある。
一方，2000年から国がスタートし150を超える関連民間団体が関わる「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」が推進され，さらに2013年からは「同(第二次）」が発足して方針や理念，目標が全面改正された上で，生活習慣病の課題解決のための健康指標基本データが示されつつある。
本研究では，一人当たり医療費や健康寿命に関して，都道府県および市町村ごとの公的データの分析を行った。加えて「健康日本21（第二次）」の報告（案）の分析を行って日本国内における特色ある地域を選定する過程にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の研究は，一人当たり医療費や健康寿命に関して，都道府県および市町村ごとの公的データの分析に加えて「健康日本21（第二次）」の報告の検討を行った上で，日本国内における特色ある地域を選定し現地に赴き調査を実施する予定であった。
しかし，2013年に立ち上がった「健康日本21（第二次）」の中間評価報告が2018年半ばに「案」の段階のみ公表された。このため，この報告の分析を踏まえて行うはずであった調査地域の選定が大幅に遅れ，今年度は調査実施するには至らなかった。その分の研究がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，今年度に実施できなかった日本国内の特色ある地域での実態調査を実施・分析し，公表された公的データの分析結果と共に，国民全体の健康寿命を延ばし豊かな人生の実現に貢献するとともに公的医療保険制度を持続可能にする消費者行動と消費者教育について，消費者市民社会の観点も踏まえて考察する。
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| Causes of Carryover |
今年度は，公的データが期待していたようには入手できず，その分析結果に基づい実施する予定であった特色ある地域における調査実施ができなかったため，今年度の支出が予定通りに行かなかった。
次年度は，今年度にできなかった調査の実施・分析等を行った上で結論を出して，研究費をすべて消化する予定である。
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Research Products
(3 results)
