2019 Fiscal Year Research-status Report
公的医療保険を持続可能にする消費者教育の構築－医療面からの消費者市民社会の実現－
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17K00756
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
横田 明子 広島大学, 教育学研究科, 名誉教授 (00210609)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公的医療保険制度 / 持続可能性 / 消費者教育 / 消費者市民社会 / セルフメディケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国では、消費者基本法及び消費者教育推進法の施行によって、消費者は自らの利益のために自立し自らの選択と行動が社会に与える影響を考慮して公正で持続可能な社会の確立に貢献し消費者市民社会の形成に参画することを求められている。
しかし近年、公正で持続可能な社会を確立に貢献して消費者市民社会の形成に参画することを求められている消費者に、医療機関への受診面で問題があることが指摘されている。例えば、日頃の自己の健康管理を怠り、軽度の体調不良であってもすぐに大病院を受診する傾向が強く、重症患者の受診の妨げになっている。また、定期健診も受けずに、疾病の疑いが生じた場合に放置し軽度の内に受診することもなく、疾病が重症化して初めて受診するなどの行為がみられ、それが国民医療費を膨張させ公的医療保険の財政破綻が懸念される原因の一端になっている。このような指摘がなされている。このままでは、公的医療保険制度の持続可能性は失われかねない。
こうした点を是正するには、適切な健康管理や検診・受診行動を身につけるセルフメディケーションに関する消費者教育が必要であるといえる。
今年度までは、国や選定した特定市における健康実態や医療費、市民の検診・受診行動、保険財政等に関する諸調査、「健康日本21」等の国民の健康増進のための施策の結果を分析した。また、一般市民を対象とした健康状態、受診行動、健康管理に関するアンケートの調査票を作成して調査を実施した。ここまでの分析に基づき、医療消費者の健康状態・健康意識・健康管理の実態、医療消費者としての問題点の把握を行ない、セルフメディケーションに関する消費者教育の必要性と求まられる教育内容について明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
国や地方自治体による既存の調査結果や「健康日本21」にみられる新たな健康推進事業の報告書等についてさらに詳細に分析し、成人男女を対象にした健康意識や受診行動等に関するアンケート調査を実施した。これらの結果を基に、医療消費者として身につける必要があると考えられるセルフメディケーションの知識や技術について明らかにした。
しかし、これまでの作業に時間がかかったうえ、特定地域における市民への調査に不足があり、セルフメディケーション行動を培う消費者教育に関する最終的な結論を出す段階に至っておらず、研究が遅れているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究は、新たな文献や公的調査・報告書の結果を分析し、行政機関における財政の実態や、特定地域の市民の生活及び医療行動の実態についての不足している調査を実施したうえで、セルフメディケーションの必要性と消費者教育内容についての最終的な結論を出してまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度は、特色ある地域の選定に手間取り、実態調査が十分にできなかったことに伴い、セルフメディケーションに必要な消費者教育の内容が十分に明らかにできなかった。このため、令和２年度は特色ある地域における実態調査を更に行ない、セルフメディケーション教育の内容を完成させ、その教育効果を検証したうえで、最終的なセルフメディケーション教育について結論を提示する。そのための費用として、旅費や研究打合せ、研究報告のための支出を行い、研究費を使い切る予定である。
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