2017 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
17K00765
|
Research Institution | Okayama Prefectural University |
Principal Investigator |
柏 まり 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (30373145)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 和順 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (10413436)
|
Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
Keywords | 子育て支援 / 祖父母支援 / ワーク・ワイフ・バランス |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,ワーク・ライフ・バランス(以下,WLB)の重要性が高まり,ますますその必要性が増すと予想される子育て支援対策の中でも祖父母の育児支援に焦点化し,祖父母を対象とした育児支援の現状と課題を顕在化し,祖父母力醸成プログラムを開発・実施するものである。平成29年度の研究実績は,次の通りである。 ①WLBにかかわる文献・資料の基礎的整理を行い,わが国におけるWLB研究の変遷について分析を行った。WLBについては,啓蒙がなされているが充分ではなく,特に父親の恒常的な残業,帰宅時間の遅さ等の現状から,子育てへの参加意識はあるものの日常的な家事・育児の参加の困難性が顕在化された。 ②わが国で実施されている世代間格差(コーホート)に関する調査研究資料を手がかりとして,O県内の子育て支援拠点施設を対象とした質問紙調査を実施した。質問紙調査の結果,祖父母支援の実情から「祖父母世代の参加者の確保」「祖父母支援に関する専門知識がない」「スタッフの人数」「開催日」「施設設備」等が,祖父母支援の実施に係る課題として把握された。 ③0県内の子育て支援拠点施設を利用する子育て世代の父親・母親を対象とした質問紙調査を実施し,WLBを観点とした夫婦間の子育て意識の乖離や祖父母からの支援の実情について検討を試みた。子育て世代の母親にとって,祖父母からの支援ニーズと得られる支援との乖離が顕在化された。父親・母親の祖父母支援に関する意識から「祖父母との同居家庭の減少」「祖父母世代の多忙さ」「祖父母との子育て観の違い」「自分流の子育てをしたい」が,課題として把握された。 これらの結果を基に,全国規模の保育施設を対象とした質問紙調査の準備を進め,祖父母を対象とした育児支援の実情について調査し,祖父母支援に対する課題や役割について検討を進める。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の進捗状況については,おおむね順調に進展している。特に,祖父母支援については予備調査を実施した事により,質問紙の不明瞭な点を改善・修正し,全国調査実施に向けた準備を進めることができた。祖父母支援プログラムについての準備も同時に進めることができており,子育て支援拠点との連携を強化することで,父母力醸成プログラム開発のための基盤ができた。29年度の研究成果を手かがりとして父母力醸成プログラムを試行のための準備を進めることができている点については,順調に進展していると一定の評価ができるものと考える。 先行事例に関する研究としてアメリカでの調査研究を予定していたが,調査対象園との調整が困難な状況が発生し,次年度以降の実施となった点は課題となった。しかし,29年度に収集した論文・基礎資料等を精査することで,調査研究の分析枠組みとしての手がかりについて検討を進めることができた点については,評価できるものと考える。
|
Strategy for Future Research Activity |
今後は,第一に平成29年の調査を手がかりとして「子育て家庭のWLB実現度指標」を基にした全国調査を実施する。留意点としては,内閣府による平成20年7月の世論調査等との整合性を図り,適切な調査ができるように努める。調査結果により得られたデータについては,統計学的手法を用いて,子育て家庭における育児負担と祖父母の育児支援の現状把握に努める。 第二に保育施設における祖父母の育児支援策の現状及び課題を抽出するための全国調査を実施する。具体的には,柏・佐藤(基盤研究(C)・課題番号26350058)が開発した「保育施設を拠点とした育児ソーシャル・サポート尺度」を用いて,子育て家庭における支援環境について測定し,祖父母支援ニーズを把握する。さらに,保育施設における祖父母を対象とした育児支援策の現状と課題を顕在化し,子育て家庭の父親・母親と祖父母との子育て意識に関する世代間格差について,コーホート分析の手法を用いて可視化し,「孤育て」を解消する祖父母力醸成プログラムを開発する。 最後に海外調査研究に関しては,2012年に予備調査を完了していることから調査対象園との関係基盤も整っているため,今後再調整を行い,適正に先行事例調査の実施ができるように努める。
|
Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由については以下の通りである。 ①全国調査実施に当たり,予備調査を実施したことにより質問紙内容を精査する必要性が生じたため予定していた全国調査が次年度の実施となった。平成30年度の全国調査実施に伴い,調査に係る費用・分析に係る人件費等を適正に使用する。 ②先進国における調査研究が平成30年度以降に変更になったため,旅費の使用が次年度使用となった。今後,研究対象者との調整を進め,先進国(アメリカ)への調査研究実施に伴い,適正に使用する。
|