2020 Fiscal Year Research-status Report
Making Streets for "Place" of Living and Citizenship Education
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17K00800
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
薬袋 奈美子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60359718)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺内 義典 国士舘大学, 理工学部, 教授 (00338295)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ボンエルフ / 路面装飾 / シェアードスペース / 滞留行為 / 生活道路 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度の調査に基づく研究を、住宅地内道路への路面装飾による滞留行為促進効果」というタイトルで日本建築学会 技術報告集への投稿を行い採択が決定した。その中では、路面装飾を行うことにより、いつもとは異なる雰囲気の道環境を提供することになり、歩行意欲を高め、滞留行為・滞留に準ずる行為をしても良いと感じられるようになる人もおり、滞留行為への促進効果は多少はあったことを示した。一方で、車両の通過に対する不安感はあり、車両が確実に道路上の人の安全を確保するのであれば、様々な年齢層に安心して滞留・滞留に準ずる利用を促すことに繋がると考えていると言えることも示した。欧州にあるボンエルフのように、人の滞留の可能性を全面的に認め、車両の安全通行を促す交通規制が日本でも導入され、多くの運転手にその交通規制が理解されるようになれば、皆が安心して道を生活の場として利用することになろうことを提案した。論文の発表は2021年度にまたがってしまうため、現在掲載待ちの状況である。
また、ドイツやオランダのボンエルフに類する交通規制についてウェブで確かめられる範囲での調査を実施した。その結果、ルールの詳細が現在でも変化し続けていることや、「遊べる町」「座れる町」といった名称での、滞留空間づくりの仕組みがあることもわかり、地域での包括的な取り組みがあることも確かめられた。「遊べる町」「座れる町」といった取り組みは、都市を包括的に捉えることで実現するものであるが、これまで調査を行ってきたボンエルフの交通規制を実践的に導入するためにも有効な考え方であるという検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度までに実施することができた調査を踏まえて実施した社会実験の研究を、まとめ論文として掲載される見通しが立ったため。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらなかったため、海外での発表・意見交換の場への参加が叶わなかったものの、海外の状況について個別の情報共有・意見交換をオンラインを用いて行うことはできた。
以上から概ね順調に進展したと判断した。しかし、投稿した論文の掲載が翌年度となったこと、またできれば海外での調査を兼ねた意見交換の機会を持つ機会を得るチャンスを期待したいため、更に一年の延長をすることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
掲載予定の論文の掲載を待つと当時に、本年度オンラインで調査し始めた事例についての追加調査を行い、日本での生活道路における滞留空間づくりに活かすための考察を行う。
またこれまでの研究成果を踏まえて、生活空間での滞留行為が許容されることを考えさえる学校教育教材を完成させ、公表することを目指す。その内容は、社会教育としても利用できることを意識する。新型コロナウイルスの影響で、道路で遊ばれることは増える一方で、そのリスクも指摘された。このような状況を把握したうえでの、生活道路に対する考え方を地域社会で共有できる考え方を踏まえたものとするような検討を行う。
具体的には、社会実験のフィールドとしていた地域では、新たな公園が開園し、従来よりも多くの子供が屋外遊びしている姿を見られるようになった。公園を繋ぐ遊びのルートを、2020年度に見出すことのできた「遊べる町」「座れる町」での取り組みを参考に、住民の道路を生活空間として利用し、それを積極的に受け入れることが可能となるような取り組みに繋げるシティズンシップ教育の提案を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響で、予定していた海外調査を実施できなかったため。また論文発表・掲載のための費用も予定していたが、2021年度の掲載となったため。
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