2019 Fiscal Year Research-status Report
New Position of Energy and Environmental Education in ESD: Reconsideration from Local Perspective
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17K01043
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| Research Institution | Takasaki University of Commerce |
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Principal Investigator |
萩原 豪 高崎商科大学, 商学部, 准教授 (00539207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫃本 真美代 佐賀女子短期大学, その他部局等, 准教授 (90768508)
元木 理寿 常磐大学, 総合政策学部, 准教授 (10449324)
佐久間 貴士 徳山大学, 福祉情報学部, 講師 (20762040)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エネルギー環境教育 / 持続可能な開発のための教育（ESD） / 再生可能エネルギー / 従来型エネルギー / 原子力エネルギー / 地方創生 / 防災・減災 / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度（H31/R1年度）は、本研究課題の主軸である「地方とESDの視点」をエネルギー環境教育にどのように組み込むことができるのかについて、最終年度はこのプログラム研究をさらに進めた。そして、これまでの研究活動の総括として、これまで進めてきたESDの視点および枠組みからエネルギー環境教育の位置づけを検討するだけではなく、SDGsとの関係性についても包含した視座からの位置づけの検討を行った。その上で、次の4点についての研究活動に重点を置いた。
1．従前から継続する国内各地域におけるエネルギー環境教育の実践例あるいはエネルギー環境教育の題材調査と、日本環境教育学会や日本エネルギー環境教育学会などの関連学会においてエネルギー環境教育に関わる先行研究の整理を行った。その他、台湾において中華民国環境教育学会の年次大会への参加、国立台湾師範大学等の関連機関の訪問調査などを行った。また福島第一原子力発電所および地域の復興状況の視察、資料収集を行った。
2．昨年度の議論より「地域の特産品をテーマとした地産地消に着目した、地方とESDの視点を強調したエネルギー環境教育のプログラム」の改善を試みた。昨年度に続き地域特産品である「桑茶」を題材にレシピコンテストを実施すると同時に、全国の桑茶生産地域の現況調査を行った。
3．エネルギー環境教育の研究実践活動に防災・減災の視点を組み入れることの重要性についての検討が挙がった。度重なる台風や豪雨によるライフラインの寸断によってエネルギー資源の重要性は広く再認識されているが、今後はエネルギー環境教育のプログラムにどのように導入すべきかについて検討を行った。
4．以上の研究成果を含めてデータベース化することの検討を行った。これについては、2年目までの研究活動を踏まえて新たに加えた研究テーマでもあるため、本研究課題内では、その可能性を探る段階で留まっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最終年度までに取り組むべき基礎的な調査は、概ね予定通りに進めることができた。また、「地方とESDの視点を強調した新しいエネルギー環境教育のプログラム」の開発と実践については、「桑茶」と題材としたレシピコンテストのプロトタイプとして形作ることができたが、まだ細かいところで調整が必要な状況である。
新たな課題として出てきていた防災・減災を意識した「地方とESDの視点を強調した新しいエネルギー環境教育のプログラム」については、基礎調査を進めた段階である。これについてはSDGsの視座からの検討も必要不可欠であるが、地域ごとでの対応が大きく異なるため、まずは研究分担者の地域に限定して基礎調査を行っている状況である。そのため、今後の研究課題として昇華できるように調整を進めている。
また同様に、これらの研究成果のデータベース化することの検討についても、地域におけるエネルギー資源を取り巻く状況が大きく異なるため、範囲が広範となってしまうことから、今後の展開の可能性を探る部分に留まっている
しかしながら、これらの研究成果および新しく出てきた研究課題について情報収集・意見交換をするべき国内外の学会・研究会が新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた調査等が実施できない状態になっている。そのため、本研究課題の補助事業期間の延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年間の研究成果の確認作業、今後の研究課題への引き継ぎを含めての最終年度末の
活動が新型コロナウイルス感染症の影響により、実施することができなくなっている。本研究成果のひとつとして挙げられる「地方とESDの視点を強調した新しいエネルギー環境教育のプログラム」については、体験学習（実習）を伴うものであるため、現在の状況を鑑みると、大幅な改良が必要になることから、一年間の延長期間の中でさらなる検討をしていきたい。
またこの延長期間の中で、地域におけるエネルギー環境教育の取り組み、防災・減災の視点についても、これまでの調査の不足分を補完していく。
特に本研究課題の主軸である「地方とESDの視点」をエネルギー環境教育にどのように組み込むことができるのか、そのプログラム化について国内外での応用の可能性について延長期間を利用して探っていく。
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| Causes of Carryover |
令和2年2月下旬以降、新型コロナウイルスの影響により、参加を予定していた日本環境教育学会・日本地理学会が中止されることが判明した。同様に、所属する機関で海外出張を自粛する方針となったため、予定していた調査および研究会が実施出来ないことが判明した。
研究遂行上、学会参加および海外研究会による情報収集・意見交換が不可欠なため、来年度の年次大会開催まで延期する必要が生じた。（渡航可能時期は未定）
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