2017 Fiscal Year Research-status Report
問題解決能力育成を目指すESD研究：新指導要領（幼小中）と21世紀型教育の活用
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17K01047
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| Research Institution | Tokyo Kasei University |
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Principal Investigator |
大澤 力 東京家政大学, 子ども学部, 教授 (20310394)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 学 國學院大學, 人間開発学部, 教授 (00413906)
Lambrecht M. 東京家政大学, 子ども学部, 講師 (20614829)
五島 政一 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (40311138)
後藤 顕一 東洋大学, 食環境科学部, 教授 (50549368)
渡部 美佳 東京家政大学, 子ども学部, 助教 (50597143)
市川 直子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (60349206)
小林 辰至 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90244186)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 先進事例実踏調査 / ベラルーシ・首都ミンスク / ドイツ・バイエルン州州都ミュンヘン / ESD関連授業参観・実施 / ESD担当教諭インタビュー / ESD関連資料閲覧・入手 / 科学生の芽生えから問題解能力育成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、研究代表者：大澤力＜東京家政大学教授・幼児期環境教育学、博士（学校教育学）＞および共同研究者：小林辰至＜上越教育大学大学院教授・理科教育学、博士（学校教育学）＞の2名により、研究協力者を交えた事前の準備ときめ細かな協働により『ベラルーシ・首都ミンスク（チェルノブイリ原発事故後の充実したESD教育実践国）およびドイツ・バイエルン州州都ミュンヘン（ESD先進国）における先進事例実踏調査と継続活動調査』を日程：平成29年9月15日（金）～9月25日（月）＜9泊11日＞にて実施した。現地に到着してから研究調査対象の都合により、訪問日程の再調整が行われたが、辰巳雅子氏（ミンスク）およびベルガー有希子氏（ミュンヘン）のご尽力により実施予定の研究調査内容は、すべて完了することが出来た。
結果、ドイツおよびベラルーシでの先進事例実踏調査・継続活動調査を通した＜ESD関連授業の参観や研究者による実践活動調査・担当教諭へのインタビュー調査・関連資料の閲覧調査および入手活動・関係諸施設での視察研修など＞により、有為な研究調査成果が得られた。
その成果は、「日本の幼稚園・小学校・中学校という教育現場を縦断的に捉えた科学性の芽生えから課題解決能力を育む新学習指導要領や21世紀型教育における放射能汚染と自然体験に関する実践的取組に資する研究資料」として持ち帰ることが出来た。
これらの成果は、今後の研究実施第2・3年目における福島での実態調査を基盤にして実施される「先進事例的な試行保育・教育実践研究調査」に大きく寄与することが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、以下のように予定通り研究調査活動が実施できたので、（2）おおむね順調に進展しているとした。
研究代表者：大澤力＜東京家政大学教授・幼児期環境教育学、博士（学校教育学）＞および共同研究者：小林辰至＜上越教育大学大学院教授・理科教育学、博士（学校教育学）＞の2名により、研究協力者を交えた事前の準備ときめ細かな協働により『ベラルーシ・首都ミンスク（チェルノブイリ原発事故後の充実したESD教育実践国）およびドイツ・バイエルン州州都ミュンヘン（ESD先進国）における先進事例実踏調査と継続活動調査』を日程：平成29年9月15日（金）～9月25日（月）＜9泊11日＞にて実施した。現地に到着してから研究調査対象の都合により、訪問日程の再調整が行われたが、辰巳雅子氏（ミンスク）およびベルガー有希子氏（ミュンヘン）のご尽力により実施予定の研究調査内容は、すべて完了することが出来、その研究成果も予定に従い無事に持ち帰ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策については、『福島県における実踏実態調査と試行活動調査（平成30・31年度継続実施）』を予定している。
2011年に発生した東日本大震災に起因する福島第一原発事故以降7年の歳月が経過し、「持続可能な社会および未来」に向けた国家レベルでの対応が取られている福島県に着目し、幼小中に詳しい福島県幼稚園協会：生駒（長瀬）恭子調査部長を協力者とし、本研究スタッフが直接指導助言・研究調査が可能である福島の幼稚園（1園）・小学校（1校）・中学校(1校）：計3件をモデル校として契約し、実踏調査と教育実践に関する継続活動調査およびベラルーシ・ドイツの調査成果を加味した試行教育実践を実施する。
＊研究協力者として、生駒（長瀬）恭子調査部長（いわき市在住）を登録する。
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| Causes of Carryover |
C: 福島県の幼稚園・小学校・中学校を対象に，原発事故以降の7年間どのように環境教育やＥＳＤにおける科学性の芽生えから課題解決能力育成に資する教育，特に福島第一原発事故に起因する放射能汚染と自然体験に関するどのような教育実践を行ってきたのかを把握すること，さらにAドイツおよびBでベラルーシで得られた研究成果を加味し工夫した新学習指導要領と21世紀型教育活用の教育実践を試みることにより，その理想的なあり方を探ることを目的に実践研究展開を円滑に行うために使用する。
＜平成30年度＞福島県いわき市（東日本大震災以降研究代表者が関わり継続教育研究支援を実施している教育の場）での新たな教育方法の開発と実践
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Research Products
(3 results)
