2018 Fiscal Year Research-status Report
問題解決能力育成を目指すESD研究：新指導要領（幼小中）と21世紀型教育の活用
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17K01047
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| Research Institution | Tokyo Kasei University |
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Principal Investigator |
大澤 力 東京家政大学, 子ども学部, 教授 (20310394)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 学 國學院大學, 人間開発学部, 教授 (00413906)
Lambrecht M. 東京家政大学, 子ども学部, 講師 (20614829) [Withdrawn]
五島 政一 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (40311138)
後藤 顕一 東洋大学, 食環境科学部, 教授 (50549368)
渡部 美佳 東京家政大学, 子ども学部, 助教 (50597143)
市川 直子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (60349206)
小林 辰至 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90244186) [Withdrawn]
内田 千春 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (20460553)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | いわき市内幼稚園・小学校・中学校 / 科学生の芽生えから問題解決能力 / 自然体験・理科教育・総合的学習の時間 / 環境教育・ＥＳＤ / 新たな楢葉・広野における研究展開へ / シンポ展開および成果報告書作成準備 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度と31年度の研究展開は、福島県いわき市（東日本大震災以降研究代表者が関わり継続教育研究支援を実施している教育の場）での新たな教育方法の開発と実践を行いつつ、その成果の検証を実施することが目的である。
平成30年度は、現状把握と試行活動、さらに平成31年度の発展的な実践研究活動に向けた準備を入念に行った。
福島県いわき市内のＨ幼稚園・Ｎ小学校；Ｗ幼稚園・Ｏ第一小学校・Ｏ第一中学校を対象に，原発事故以降の８年間にどのように環境教育やＥＳＤにおける科学性の芽生えから問題解決能力育成に資する教育，特に福島第一原発事故に起因する放射能汚染と自然体験に関してどのような教育実践を行ってきたかの把握を中心に行った。このことは、平成31年度にさらに研究実践を発展させた形での新たな教育方法の開発と実践の試みに向けての重要な準備内容となっている。
そして、平成31年度の新たな試みとして、楢葉町のこども園・小学校、広野町の中学校・高等学校との実践的研究展開の準備を進めることができた。さらに最終年度の研究成果発表シンポジウム（東京家政大学にて実施）や研究成果報告書作成の準備も並行して進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
いわき市内のモデル幼稚園・小学校・中学校での研究調査活動は協力体制の良さもあり、順調に進行している。また、平成31年度の科学生の芽生えから問題解決能力育成に向けた楢葉町および広野町における新たなこども園・小学校・中学校・高等学校における実践研究展開のや研究成果発表シンポジウム開催・研究成果報告書作成の準備も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
福島県における実踏実態調査と試行活動調査（平成30,31年度実施）
2011年に発生した東日本大震災に起因する福島第一原発事故以降8年間の月日が経過し，「持続可能な社会および未来」に向けた国家レベルでの対応がとられている福島県：いわき市で得られた知見を基に，幼小中に詳しい福島県幼稚園協会：生駒恭子調査部長を研究協力者とし，本研究スタッフが直接指導助言・研究調査が可能である以下に示す福島県の幼稚園（1園）・小学校（1校）・中学校（1校）：計3件をモデル校として契約し，実踏調査と教育実践に関する継続活動調査およびドイツ・ベラルーシの調査成果を加味した試行教育実践を実施する。
さらにその成果は，公開シンポジウムの開催，さらに研究成果報告書を作成し主要教育研究機関に配布し提言指導を実施する（平成31年度実施）
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| Causes of Carryover |
平成30年度の繰越金額は、研究協力学校の順調な調査協力展開による経費削減が生じたことや研究協力者の使用状況の節約が功を奏して発生した。そして、本科研費最終年度である平成31年度において、新たな科学生の芽生えから問題解決能力育成に資する有力なこども園・小学校・中学校・高等学校の研究調査と試行活動が行える目処が立ち、そこでの「研究展開経費としての使用」、および秋季の成果発表と啓蒙活動に資する「東京家政大学におけるシンポジウム」と「報告書の作成」が控えており総額を使用することとなる。
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