2018 Fiscal Year Research-status Report
Realization of a safe and secure educational collaboration among universities in the age of super globalization
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17K01076
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
松平 拓也 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 主任技術職員 (50397197)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 情報システム / トラストフレームワーク / Federation / Shibboleth / GakuNin |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、スーパーグローバル時代の大学間連携の展開を担う安全・安心な教育連携基盤の実現を目的としている。その実現に向け、様々な情報システムを相互利用する際、各大学における認証方式の多様化・広域化が進む中、グローバルスタンダードとなるうるアーキテクチャを新開発し、取り扱う情報の重要度に応じた適切なレベルでの利用者認証が可能となる大学間教育連携基盤の構築を目指している。
本年度は、昨年度検討・開発を行った次世代の展開を担う新しいアーキテクチャを、本学で運用を行っている金沢大学統合認証基盤に対して実際に適用し、問題点や改善点などの洗い出しを行った。そして、そこから得られた成果をもとに、利用者にとってさらに利便性の高いものになるようにユーザインターフェースまわりを中心として、本アーキテクチャの改良を行った。
なお、本アーキテクチャは、国立情報学研究所（NII）が中心となって進められ、現在大学間認証連携の主流となっている学術認証フェデレーション（GakuNin）において採用されているShibbolethと呼ばれるオープンソースソフトウェアをベースとした。Shibbolethをベースとすることで、将来的に多くの大学・機関が利用することが可能となるように考慮した。
本アーキテクチャを導入したことにより、利用者の利便性を重視しながらもこれまでよりもさらにセキュアな認証連携基盤を提供できる環境を実現した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、昨年度検討・開発を行った次世代の展開を担う新しいアーキテクチャを金沢大学統合認証基盤に適用し、問題点や改善点の洗い出しを行った。そして、得られた結果を基に、利用者にとってさらに利便性の高いものになるようにユーザインターフェースを中心にアーキテクチャの改良を行った。
また本アーキテクチャは、国立情報学研究所（NII）が中心となって進められ、現在大学間認証連携の主流となっている学術認証フェデレーション（GakuNin）において採用されているShibbolethと呼ばれるオープンソースソフトウェアをベースとし、将来的に多くの大学・機関が利用できるように考慮した。
本アーキテクチャにより、利用者の利便性を重視しながらもよりセキュアな認証基盤を提供できる環境を実現した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、昨年度検討・開発を行った次世代の展開を担う新しいアーキテクチャを金沢大学統合認証基盤に適用し、問題点や改善点の洗い出しを行った。そして、得られた結果を基に、利用者にとってさらに利便性の高いものになるようにユーザインターフェースを中心にアーキテクチャの改良を行った。
次年度は、金沢大学統合認証基盤における運用を進め、大多数の利用者が問題なく利用できるレベルまで精度を高める予定である。そして、本アーキテクチャをGakuNin参加機関が利用できるよう進めていく予定である。
また、今年度遂行した研究開発の成果を、各地で開催されているフォーラムやシンポジウムなどで発表することを予定している。
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| Causes of Carryover |
今年度は研究調査および開発したアーキテクチャの本学統合認証基盤への導入・改良を優先したため、フォーラムやシンポジウムでの成果発表のための予算を次年度に繰り越した。次年度は、開発したアーキテクチャのさらなる改良を予定しており、これらを遂行することで生じる費用に対して使用する予定である。また、各地で開催されているフォーラムやシンポジウムなどで発表するための費用としても使用する予定である。
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