2022 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Economy (and) Society Analyzing System
| Project/Area Number |
17K01117
|
|---|
| Research Institution | Kanazawa University |
|---|
Principal Investigator |
松浦 義昭 金沢大学, GS教育系, 講師 (10377377)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 祥寛 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 助教 (20397178)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 内閣官房 / 内閣府 / ＲＥＳＡＳ / ＥＢＰＭ / eラーニング / データ活用人材 / 社会的インパクト評価 / 地域人材教育プログラム |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
内閣官房及び内閣府と実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を研究代表者は行っており、本研究は、その一環としての取組である。
内閣府専門委員として、自治体で行政職員対象のデータ活用やＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）に関する研修・講演を実施。具体的には、データ活用ニーズを踏まえた行政職員対象の研修プログラムを企画、研修教材を開発、講師を担当した。これと併せて研修効果の測定及びアンケート調査を実施。学会にて『ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）に向けた自治体職員研修』と題して成果を報告した。
東京海上日動火災保険の社員研修プログラム「地方創生を題材にした構想力強化研修」を連携して企画、研修教材を開発。2017年から5年間にわたり社内研修で講師を担当。また、同社主催の産官学連携の「地方創生研鑽会」にて各都道府県の中核企業社員を対象に教材提供を行った。その成果については教育システム情報学会の全国大会（2021年）にて『産学連携・産学官連携も含めた人材育成支援の取り組み』と題して成果を報告した。
教育機関で年間約1,000名、累計約7,000名を対象に対面とオンラインによる教育プログラムを実施し人材育成に取り組んだ。教育実践と効果検証を行った成果については教育システム情報学会の全国大会（2022年）にて『ＥＢＰＭ（Evidence- Based Policy Making:エビデンスに基づく政策立案）に向けた地域人材教育プログラム』と題して報告を行った。
内閣官房及び内閣府と連携して実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を実施している。本研究に関して政府機関、自治体、企業団体、教育研究機関等にて教育プログラムの実践内容と教育効果の観点から分析、報告を行ってきた研究成果を国内外の学術誌及び書籍にて公表する予定である。
|
Research Products
(6 results)
