Geographical Research about regional planning after stop dam construction

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K01236
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 伊藤 達也 法政大学, 文学部, 教授 (60223161)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 人的資源 / 脱ダム / 五木村

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題「脱ダム後の地域計画に関する地理学的研究」に従って、熊本県五木村の地域計画、地域振興策の内容を知るとともに、地域住民の生活実態と将来に向けての意識を知るために、2018年3月28日（水）～30日（金）に開発経済学の専門家を招いての現地観察、7月1日（日）～3日（火）にかけては、法政大学学生7名を連れて、教育プログラムの可能性を図るべく、五木村の協力を得て2泊3日の教育プログラムの実施、11月9日（金）～11日（日）は五木村の子守唄祭開催時に、村人並びに観光客へのアンケート調査を実施した。アンケート調査は法政大学大学院生10名の協力により行った。
開発経済学の専門家からは、数回にわたるディスカッションの中から、地域振興に関する貴重な知見を得た。学生による教育プログラムについては、学生から経験に基づく感想や提案に関するレポートを提出してもらっている。11月に実施したアンケート調査は観光客対象の部分は集計、分析が終わっているものの、村人を対象とした部分は今年度の半ばをめどに集計、分析を行う予定である。2018年度はこのように対象地域訪問、調査を優先して行ったため、具体的な学会発表や論文執筆という成果には至っていない。
これらの結果や調査を基にした分析結果は2019年半ばをめどに取りまとめて学会での発表を行う予定である。また、今年度は中央政府、地方政府の政策に関する分析と、五木村の地域有力者へのインタビューを実施し、それ等を取りまとめて研究結果をまとめる予定である。
これまでの調査から見えてくる現段階の中間報告は、やはり人口規模の小ささ（約1,000人）、高齢化率の高さ（約45％）による人的資源の制約である。今後、この問題に焦点を絞った政策形成が求められると予測し、調査を継続する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題「脱ダム後の地域計画に関する地理学的研究」の調査実施状況は、2017年度から2018年度にかけて２回の地域調査と1回の教育プログラムを実施することができ、おおむね順調に進展していると考えている。

Strategy for Future Research Activity

今年度は研究の最終年度（3年間）にあたるため、残された検討課題と全体の取りまとめを行う。
残された検討課題は、昨年度実施したアンケート調査の分析ととりまとめ、中央政府、地方政府の政策の検討、五木村の地域有力者の意識調査である。
これらを実施するために、夏季休暇期間から秋季にかけて、熊本県熊本市の熊本県庁へのヒアリング、五木村への訪問をそれぞれ2泊3日で予定している。また、国の政策分析の実施と、昨年度実施したアンケート調査の分析、とりまとめは本務校である法政大学の研究室で実施する予定である。
学会発表は、アンケート調査の結果発表を秋の学会大会にて、本研究の全体報告は2020年度に実施する予定である。