2017 Fiscal Year Research-status Report
コーポレートガバナンス・コードの導入効果に関する実証研究
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17K01247
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
永田 京子 東京工業大学, 工学院, 准教授 (10345366)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | コーポレートガバナンス・コード |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2015年6月にわが国において導入されたコーポレートガバナンス・コード（以下、ガバナンス・コード）が、日本企業に与える影響を実証的に解明することを目的とする。研究初年度である本年度は、導入から約2年が経過し、徐々にデータの蓄積が進んできた各上場企業によるガバナンス・コードの実施状況についてデータベースを構築することから着手した。近年、定量的データや財務情報だけでなく質的データや非財務情報の重要性が指摘されているが、本研究のテーマであるコーポレートガバナンスにおいても質的情報は重要な要素となっている一方、様々な制約から効果的に分析に取り入れている研究は原的的である。このため、データベースの構築に先立ち、ガバナンスの有効性に影響があると考えられる一方、各社で提供される情報のバラつき等からデータとしての取り込みが難しい、社外取締役の属性等の質的な情報を有効に扱う方法を検討するために、一部のサンプルを対象として予備調査を行った。また、国内外の学会に出席し、本研究に関係が深い領域（コーポレートガバナンス、ペイアウト、IPO等）に関する最新の研究動向について収集を行った。さらにガバナンス情報が重要な要素を占める統合報告について、国内外の研究者および企業経営者、資産運用担当者等の実務家と討議する機会を持ち、本研究課題における仮説および実証モデルの構築に向けた新たな視点を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度の計画通り、データベースの構築の着手、仮説、実証モデル構築に向けた準備を行うことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は定性的なデータをいかに分析に取り入れて行くかについて、多領域における先行研究なども参考にしながら、効率的、効果的なデータベースの構築を進めていく。
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| Causes of Carryover |
当年度、データベース構築のため人件費を計上していたが、大規模なデータベースの構築に先立ち、予備的な分析を行うため自ら作業を行ったことから、本年度の支出が少なく抑えられたため。
本差額は来年度に開催される国際会議（Asian Pacific Conference on International Accounting Issues等)の参加費とする計画である。
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