2019 Fiscal Year Research-status Report
The effect and the limit of inhabitants' initial fire fighting activities securing their safe evacuation in case of post-earthquake fire
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17K01287
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
糸井川 栄一 筑波大学, システム情報系, 教授 (80334027)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 市街地火災 / 広域避難 / 初期消火 / 避難限界時間 / リスク認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
■市街地火災時の住民の初期消火活動と避難リスクのトレードオフ構造の分析
(1)評価モデルの計算プログラム構築: 昨年度、その評価モデルを構築し、東京都荒川北岸・河川敷緑地一帯避難圏域を対象地域として計算した[地震火災時における住民の避難限界時間」の確率分布に基づき、超過確率を（1-α）とする、すなわち、これ以上の早い避難開始を必要とする確率をα（許容避難リスク）とする場合の避難限界時間を求めた。この避難限界時間を、それぞれの地区ごとの「初期消火活動の限界時間」として定め、その時間制限内で地区の火災警戒活動を行い、火災を発見しない場合には、上記限界時間経過時に広域避難場所への避難を開始し、火災を発見した場合には消火によって許容避難リスクが低減することを期待して「初期消火活動の限界時間」を超えても消火活動を行い、消火後に避難開始する場合の避難場所到達確率を、モンテカルロ法によって求める計算プログラムを完成させた。
(2)評価モデルの計算プログラムによる計算実験の試行： 上記(1)の計算プログラムを、上記対象地域で実行し、モンテカルロ法による各１回の計算実験ごとの動作について、その計算妥当性を確認し、開発プログラムの計算の妥当性を確認した。
(3)消火活動に用いることのできる時間の推計：上記の計算プログラムを用いて、火災発見後の消火に要する時間をパラメータとして変化させた場合の計算実験を、計算回数を1000回として計算実験を行い、消火活動後であっても、当初に設定した確率αを超えない避難場所への到達確率を確保するための必要な消火活動の時間、言い換えれば、消火活動に用いることができる時間を、地区ごとに明らかにした。その結果、消火活動に用いることができる時間は数十分から2～3時間程度であること、確率αが大きいほど消火活動に消火活動に用いることができる時間が大きく、トレードオフ構造があること、等を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
市街地火災時の住民の初期消火活動と避難リスクのトレードオフ構造を分析するプログラムの開発が終了し、計算実験もほぼ予定通り進めている。市街地火災時の消火活動に消火活動に用いることができる時間と、トレードオフ構造を明らかにすることができたことは、大きな成果である。
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| Strategy for Future Research Activity |
■市街地火災時の住民の初期消火活動と避難リスクのトレードオフ構造の分析
R1(H31)年度において、開発プログラムの計算の妥当性を検証することができたので、計算実験を様々なケースで繰り返し、より一般的な傾向を明らかにして、本研究のとりまとめを行う。
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Research Products
(4 results)
