2020 Fiscal Year Annual Research Report
The effect and the limit of inhabitants' initial fire fighting activities securing their safe evacuation in case of post-earthquake fire
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17K01287
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
糸井川 栄一 筑波大学, システム情報系, 教授 (80334027)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 市街地火災 / 広域避難 / 初期消火 / 避難限界時間 / リスク認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
■市街地火災時の住民の初期消火活動と避難リスクのトレードオフ構造の分析
東京都の地震火災時を想定した避難計画に基づいて指定されている広域避難場所の一つである荒川北岸・河川敷緑地一帯地域の避難圏域を対象として、避難リスク評価を実施した。その結果、放任火災時の場合と比較して、消火活動時の避難限界時間の場合の方が地域全体の避難限界時間が遅い傾向にある結果となった。すなわち、住民組織の消火班の初期消火活動によって消火班以外の地域住民の避難リスクの低減が見込めることが明らかとなった。しかし、消火班が許容する避難不能確率が高くなるほど地域住民の避難リスクの低減は緩やかになり、リスク低減の効果に限界があることも明らかとなった。つまり、消火班が高い避難不能確率を許容することにより自身のリスクを取って遅くまで警戒活動を行うことは地域住民にとってメリットが大きいとは言えない結果となった．また、許容する避難不能確率（前年度報告参照）が高くなるにつれて、消火活動可能時間は長く確保できるものの、避難不能であった消火班数も増加傾向にあることが明らかとなった。
■防災実務への提言のための火災状況-避難時間分析
消火班にとって警戒活動の際により高い避難不能確率を許容することは、地域住民の避難リスクの低減に大きく結びつくとは言えない」こと、「警戒活動の際により高い避難不能確率を許容するほど，被害に遭う消火班は増加する」ことが示されたことから、地域住民と消火班の両者の避難リスクを考慮した場合、消火班が遅くまで警戒活動・消火活動を実施することは地域住民にとってメリットが大きいとは言えず、かたや消火班にとってはデメリットが大きい。このことから、消火班は警戒活動にある程度の見切りをつけて，自身の避難を実施するべきであることを明らかにした。
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Research Products
(3 results)
