2018 Fiscal Year Research-status Report

Study on Benefits to Promote Bicycle Usage and Bike Lane Networks for Tsunami Evacuation

Research Project

Project/Area Number	17K01295
Research Institution	Yamaguchi University
Principal Investigator	村上ひとみ山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (10201807)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高田和幸東京電機大学, 理工学部, 教授 (30282867) 阿部郁男常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059) 小山真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	津波避難 / 避難ビル分布 / アンケート調査 / 宮崎市 / 南海トラフ津波 / 避難意向 / 自転車避難 / 学校避難訓練
Outline of Annual Research Achievements	南海トラフ地震による津波ハザードの大きい宮崎市檍地域において、宮崎海洋高校生徒及び住民対象の避難意向に関するアンケート調査を実施し、事前の備え・避難ビルの認識・避難先選択の意向・避難の移動手段についての要因分析を進めた。高校生については自転車通学が多く、登下校時の避難では避難ビルや高台に向かう際、地震後の道路条件に影響されるが、使えるところまで自転車で避難の意向が強いことが判明した。住民は学校など指定避難所や近くの避難ビルへ、徒歩または自動車避難の意向が強いことが示された。宮崎市檍地域を対象に、津波遡上の時間と水位に関するシミュレーションを実施し、アンケート調査結果と併せて地元の自治会住民が参加する津波避難セミナーにおいて説明した。避難作戦の立て方、研究成果を地域の備えに還元する方法論を検討している。愛知県田原市堀切地区では津波避難マウンドが供用開始し、避難マウンドを活用した避難訓練が実施されたことから、避難意向に関するアンケート調査及び避難シミュレーションを実施した。避難マウンドの効用と避難先と移動手段、避難開始時間など、意向への影響を分析した結果、浸水危険の高い居住地近傍の小学校移転後の用地に避難マウンドができて、高齢者は安心感が増した一方、避難開始時間が遅れる傾向もみられ、迅速避難の啓発必要も示唆された。静岡県浜松市の雄踏中学校では、高台の小学校へ津波避難する際、自転車通学の生徒が自転車で避難し、徒歩と並行しての避難訓練を実施していることから、訓練の課題を調査し、津波遡上シミュレーションと併せて避難計画の支援を行った。自転車避難の速度面での利点とともに、交差点や信号、道路狭隘箇所で渋滞する問題点も明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 津波からの避難手段として海岸平野が広がる宮崎市檍地域を対象とした避難意向のアンケート調査を、地元の自治会や高校の協力のもと実施し、津波遡上シミュレーションとともに分析を進めていること、従来からの調査フィールドである愛知県田原市の避難施設の竣工と連携してアンケートと避難シミュレーションを実施・分析していること、加えて静岡県浜松市の学校避難訓練での自転車避難事例調査を行っていることなどから、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	１）自転車避難訓練の測定と避難シミュレーション：　宮崎市檍地域において、自転車専用レーンの整備された区間、整備無しの区間を含めた避難経路を設定し、学生と住民参加による自転車避難の避難訓練を試行する。動画測定やGPS測定により、速度や走行軌跡の記録を取得して、避難シミュレーションと併せて、避難時における自転車活用の有用性と利用条件、課題を明らかにする。２）宮崎市の津波遡上シミュレーションを参照して、遡上までの時間と想定水位をもとに、津波避難ビルのマンション避難訓練を現地調査する。また、避難施設の地理的分布、収容能力と避難人口の地理的分布を重ね合わせ、避難先の割り当て方法や移動手段の課題を検討する。３）これらの研究成果を地元の津波避難セミナー・ワークショップで説明し、住民サイドの地区防災的な取り組みとの連携・対話を進め、課題を明らかにする。４）津波避難に自転車を活用するための条件、事前の備え、留意事項を整理し、地区防災活動等で活用できるマニュアルを作成する。
Causes of Carryover	当初予定していたより人件費・謝金費が少額で抑えられたため、残額が生じた。残額は2019年度分と合わせて現地調査・学会発表の旅費及び、避難シミュレーションシステム構築の謝金等に使用する。