2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Benefits to Promote Bicycle Usage and Bike Lane Networks for Tsunami Evacuation
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17K01295
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
村上 ひとみ 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (10201807)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 和幸 東京電機大学, 理工学部, 教授 (30282867)
阿部 郁男 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059)
小山 真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 津波避難 / 自転車避難 / アンケート調査 / 社会実験 / 南海トラフ地震 / 宮崎市 / 液状化 / 自転車ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
想定南海トラフ地震の大津波に対して、沖積平野に市街地が広がり、自転車ネットワーク整備に積極的な宮崎市を主なフィールドに、津波避難ビルの地理的分布を集計し、自転車を活用した住民参加の避難訓練の社会実験及びアンケート調査を実施し分析した。その結果、避難の交通手段として自転車活用の効用と課題について、以下のことが明らかになった。
津波避難ビルの収容人数は地理的に偏りが大きく、内陸側区域から自転車避難の効果が見込まれる。避難訓練参加者のアンケートでは、日常の交通手段としてマイカーと自転車が多く、津波避難の交通手段として徒歩と自転車が多い。自転車は避難に有効との回答が半数を超える。自転車専用レーンのある車道は生活道路より走行しやすく速度も上がるが、車道混在の自転車矢羽区間では危険を感じる人が多い。日常の自転車利用促進と自転車の手入れが大切になる。自治体による自転車専用レーンやナビマークなど、ネットワークの整備と防災を含めた自転車活用推進計画が、避難しやすいまちづくりにつながる。
宮崎市檍地域を含め海岸沖積平野は液状化危険度が高く、津波ハザードの高い地域が多い。液状化危険の中、自転車避難にどのような障害が生じるかの知見を得るため、2011年東北地方太平洋沖地震で激甚な液状化被害を受けた浦安市舞浜3丁目自治会にヒアリングを行い、地震当時に実施されたアンケートを再検討した。併せて名取市閖上地域で地震直後から津波襲来の間に自転車で移動中に撮影された写真集に液状化痕跡を確認した。液状化程度は一様ではなく、道路状態にも差異が大きい。また、地震からしばらくして、水や砂が噴出し、余震で液状化が激化した事例もある。津波避難は直ちに始める必要があり、車線が多く歩道も広い道路は自転車通行可能性が高いことが推測される。事前の避難計画・訓練において、複数の避難先、移動手段の選択肢を準備することも大切である。
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