Study on electric power supply in case of large-scale disaster using anchoring ship

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K01314
• Research Institution: Hiroshima National College of Maritime Technology
• Principal Investigator: 河村 義顕 広島商船高等専門学校, 商船学科, 教授 (90300615)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大内 一弘 広島商船高等専門学校, 商船学科, 准教授 (90610064) ; 水井 真治 広島商船高等専門学校, 商船学科, 教授 (50249843) ; 岸 拓真 広島商船高等専門学校, 商船学科, 講師 (70748938) ; 小林 豪 広島商船高等専門学校, 商船学科, 教授 (90311076)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 大規模災害 / 電力供給 / 災害復興支援 / 船舶 / 錨泊

Outline of Annual Research Achievements

本研究は実海域における錨泊船舶からの電力供給を提案するものである。初年度については実海域における風や潮流などの外力の影響による錨泊船舶の動きを把握するための水槽実験を実施した。この実験で観察された錨泊船舶の挙動より、実海域実験における電力ケーブルの展張箇所及び長さと挙動の関係をおおむね知ることができた。特に電力ケーブルの展張箇所については、船尾側か船尾側方からか、水槽実験実施前に議論したことがあったが、船尾側方から展張した場合、いわゆる8の字運動の挙動が乱れることが分かった。そのため、電力ケーブルの展張は船尾側とすることに決した。
次年度については、水槽における基礎的な実験から実海域における実験にスケールアップすべく準備を進めていた。しかし、平成30年7月に発生した西日本豪雨災害により被災した地域における復旧及び復興事業のため、本研究テーマである実践実験で必要な重機類が借用できない状況に陥った。そのため、実海域実験については次年度に持ち越すこととし、準備及び段取りの見直しを行った。また、計測方法について、特に電力ケーブルの張力測定方法については、計測センサーの取り付け方法を張力の変化が計測しやすい方法に改めた。
最終年度については実海域実験の実施を予定している。

この実験は、本研究で提案する電力供給方法の実用性と安全性の両面を検証する重要なものと位置付けている。したがって、本実験の実施に当たっては、関わる要員に対する十分な説明と実験に使用する機材等の入念な準備が必須である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成30年度については、平成30年7月に発生した西日本豪雨災害により、被災した地域における復旧及び復興事業のため、本研究テーマである実践実験で必要な重機類が借用できない状況であった。そのため、平成30年度に実海域実験を実施する予定ではあったが、来年度に繰り下げて実施することとした。

Strategy for Future Research Activity

最終年度については10月に実海域実験を実施することが最も重要なことである。実験により、本研究で提案する電力供給方法について、①電力供給量が十分であり、実用に耐えられるものであること②電力供給中の錨泊船舶の安全が確保されていることを検証する。
特に本実験では、電力ケーブルにかかる張力が最も重要な要素であると考えている。これは使用する電力ケーブルが展張や収納などの運用上の限界の大きさであり、これ以上のものでは実用性が伴わない方法となる。そのため、錨泊船舶の挙動による電力ケーブルの張力変化が最も重要な計測事項となるので、電力ケーブル張力と実験で使用する広島丸の挙動について、確実に計測できるよう実験準備を進めていく。

Causes of Carryover

平成30年度に実施を予定していた実海域実験であるが、西日本豪雨災害により被災した地域の復旧・復興事業で重機が借用できなかったため、実施が不可能となった。差額が大きな金額となっているのは、その実海域実験の経費がそのまま残っているためである。