2019 Fiscal Year Research-status Report
Study on electric power supply in case of large-scale disaster using anchoring ship
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17K01314
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| Research Institution | Hiroshima National College of Maritime Technology |
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Principal Investigator |
河村 義顕 広島商船高等専門学校, その他部局等, 教授 (90300615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 一弘 広島商船高等専門学校, その他部局等, 准教授 (90610064)
水井 真治 広島商船高等専門学校, その他部局等, 教授 (50249843)
岸 拓真 広島商船高等専門学校, その他部局等, 講師 (70748938)
小林 豪 広島商船高等専門学校, その他部局等, 教授 (90311076)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 電力供給 / 災害復興支援 / 船舶 / 錨泊 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は実海域における錨泊船舶からの電力供給を提案するものである。初年度については実海域における風や潮流などの外力の影響による錨泊船舶の動きを把握するための水槽実験を実施した。この実験で観察された錨泊船舶の挙動より、実海域実験における電力ケーブルの展張箇所及び長さと挙動の関係をおおむね知ることができた。
次年度については、水槽における基礎的な実験から実海域における実験にスケールアップすべく準備を進めていた。しかし、平成30年7月に発生した西日本豪雨災害により被災した地域における復旧及び復興事業のため、本研究テーマである実践実験で必要な重機類が借用できない状況が長期にわたり続くこととなった。そのため、実船を使用した実海域実験の実施を断念した。
そのため、電力ケーブルの張力測定に使用する計測センサーの取り付け方法を実船に取り付け、張力の変動を計測しやすい方法に改めた。また、ケーブルの展張方法についてもケーブルへのブイの取り付け方法の変更を行った。変更した方法の安全性を検証するため、水槽実験を行い、その有効性を示した。
実海域実験は、本研究で提案する電力供給方法の実用性と安全性の両面を検証する重要なものと位置付けている。したがって、水槽実験や実船における検証実験を通して得られた知見をもとに本実験の計画を入念に行いつつ、関わる要員に対する十分な説明と実験に使用する機材等の準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年7月に発生した西日本豪雨災害により、被災した地域における復旧及び復興事業のため、本研究テーマである実践実験で必要な重機類が借用できない状況が令和元年まで続いた。そのため、平成30年度に実海域実験を実施する予定ではあったが、来年度に繰り下げて実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度については10月に実海域実験を実施することが最も重要なことである。実験により、本研究で提案する電力供給方法について、①電力供給量が十分であり、実用に耐えられるものであること②電力供給中の錨泊船舶の安全が確保されていることを検証する。
特に本実験では、電力ケーブルにかかる張力が最も重要な要素であると考えている。これは使用する電力ケーブルが展張や収納などの運用上の限界の大きさであり、これ以上のものでは実用性が伴わない方法となる。
そのため、錨泊船舶の挙動による電力ケーブルの張力変化が最も重要な計測事項となるので、電力ケーブル張力と実験で使用する広島丸の挙動について、確実に計測できるよう実験準備を進めていく。
現在の新型コロナウィルス感染症の感染状況から、実験の実施については見通しがつかない状況である。予定では10月を予定しているが、本校の講義や実習の再開の見通しがつかないため、広島丸の運航状況が変更される可能性が大きい。そのため、実験の実施については流動的である点が懸念事項である。
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| Causes of Carryover |
平成30年7月に発生した西日本豪雨災害により、被災した地域における復旧及び復興事業のため、本研究テーマである実践実験で必要な重機類が借用できない状況が令和元年まで続いたため、実験を実施するにあたり必要な経費が未使用になった。
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