2020 Fiscal Year Research-status Report
Study on Cooperation and Collaboration System to Promote "Build Back Better"
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17K01338
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
室崎 益輝 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (90026261)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 復興検証 / 中間支援組織 / 復興財源 / 自治体間連携 / 広域避難者支援 / コロナ禍での複合災害対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の下、出張自粛が要請されたなかで実現可能な研究を実施した。
（1）阪神・淡路大震災検証研究：阪神・淡路大震災から25年が経過する中で、兵庫県が設立した復興を推進するための中間支援組織と財源について、検証研究を行った。中間支援組織である「①被災者復興支援会議」、「②復興フォローアップ委員会」と、復興施策を実践する財源として使われた「③阪神・ 淡路大震災復興基金」の役割を考察した。行政が復興施策を実施する上で専門家や支援者の協力が重要であるが、1）行政が既存の枠に囚われずに現場を重視する専門家・支援者の知見を尊重したこと、 2）それを行政にフィードバックする人材を登用したこと、3）実践に移す財源が融通性の利くものであったこと、を明らかにした。
（2）災害時及びその後の自治体間連携：国（総務省）が開発した「被災市区町村確保システム」の考察を進める上で、関西広域連合による自治体間連携に着目し、熊本地震での役割を検証した。迅速な初期対応、被災市町村への拠点設置、構成県からなる重層的な支援チームと得意分野を生かした役割分担、九州地方に対する側面的な支援、平常時からの備えの取組み等について明らかにした。
（3）福島原発による広域避難者支援の官民連携にかかる調査：東日本大震災から10年が経過するが、福島原発事故により、現在も全国に散在する広域避難者に対する官民連携の支援方策を調査した。福島県が、国の財源「被災者総合支援交付金」を活用し、全国25か所の民間支援団体に委託した生活再建支援拠点がある。新たな中間支援組織、官民連携のあり方として注目される。復興庁がこれらの団体に対し毎年実施する会議に協力し、コーディネータを務めるとともに、活動状況調査を企画立案し、分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（1）基礎自治体の災害対応力等に関する研究：近年全国各地で豪雨災害や地震災害が多発している。これら災害の度に基礎自治体の災害対応力やその後の復旧・復興が問題となる。特に規模の小さな自治体では、資源が限られ、災害対策等が十分ではない。この点において、先進的な取組みを勧めた兵庫県丹波市、熊本県益城町、宮城県気仙沼市の関係者を招き、「災害直後から復旧・復興に至る基礎自治体の対応力等を考えるフォーラム」をオンラインで開催した（2021.2.27）。また、コロナ禍での危機管理対策・体制や災害発生前の準備状況等に関するアンケート調査を兵庫県内市町に対し実施した。これらを踏まえた学術論文を投稿中である。
（2）自治体間連携に関する「被災市区町村職員確保システム」に関する研究：関西広域連合との比較分析を行った。支援決定のメカニズム、先遣隊の派遣システム、平常時の準備対策、応援自治体の資源の活用、被災地への関与の度合い、中長期支援に向けた継続性、過去の災害経験、応援自治体内での連携、被災自治体との連携等を分析し、同システムの特異性を考察した。学術論文を投稿中である。
（3）福島原発による広域避難者支援の官民連携にかかる研究：生活再建支援拠点は、正式には震災から5年後の2016年度から成立したものである。それまでの活動経緯を含め、拠点毎に「住まい・住宅」「医療・福祉」「しごと・経済事情」「子育て・教育」「その他特記事項」に分類した。これらにインタビュー調査や、国や福島県の支援政策も加味した学術論文を投稿する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
大規模災害後の復興を推進するうえで、行政、企業、NPO、コミュニティ、ボランティア等社会を構成する主体が連携・協働するシステム構築を目標に研究を進めてきた。今年度は、コロナ禍も災害と捉え、複合災害下での「基礎自治体の災害対応力に関する研究」「自治体間連携に関する研究」「福島原発による広域避難者支援の官民連携にかかる研究」を継続、発展させる。それまでの研究と合わせ、「官－官」「官－民」「民－民」連携を中心に、今後の巨大災害における国、地方自治体、民間企業、NPO/NGO、ボランティア、コミュニティ等、それぞれの主体の特性、活動可能な範囲、不足する対応能力の補完等について考察する。組織・人材の配置、財源の創設・配分、制度の見直し、運用等を中心に、連携・協働のモデルを提示する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、計画していたフィールド調査等が実施できなかった。今年度はコロナ禍が収束し、調査が可能になり次第、執行する予定である。依然、困難な場合は代替策等を検討したい。
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