2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a Standard Model for an All-Hazards Approach to Urban Disasters in Areas Surrounding Large-Scale Terminal Stations
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17K01340
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
村上 正浩 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90348863)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 災害対応計画 / 災害対応支援 / 感染症対策 / オールハザード・アプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、災害対応における感染症対策が喫緊の課題となった。本年度は、昨年度訓練を踏まえ実装に向けた課題解決を図りつつ、重要な災害活動拠点である一時滞在施設及び現地本部に焦点をあて、感染症との複合災害にも対応した計画・マニュアルへと改良した。
そこで、内閣府の「避難所における新型コロナウイルス感染症対策」、厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」を中心に情報を収集し、新宿区と協議しながら一時滞在施設及び現地本部の運営に必要な活動の感染症対策を計画・マニュアルに反映した。一時滞在施設については、感染症の蔓延状況によって開設方針を決め、感染症対策に配慮して活動を行うことなど詳細を盛り込んだ。また、現地本部については、感染症の蔓延状況によっては地域としての感染症対応方針を新宿区と協議し事業者等へ発信することや、感染症対策や相談窓口に関する情報を取扱情報に追記し事業者や新宿区と共有することなどを主に盛り込んだ。これらの成果は、一時滞在施設及び現地本部の運営を支援するツール群にも反映し実装した。
本年度までに、新宿駅周辺防災対策協議会の総意のもとで、地域連携による災害対応計画や一時滞在施設・現地本部の運営等に関わるマニュアルは協議会のホームページで順次公表するともに協議会の地震防災訓練にも適用し、協議会構成員へ周知啓発を図ってきた。2021年6月予定の新宿駅周辺防災対策協議会総会での承認を得て、感染症対策等を反映した上記成果も協議会のホームページで公表する予定である。
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