2017 Fiscal Year Research-status Report
想定地震災害後の仮住まい対策ミクロシミュレーションの拡張開発と政策提案の検討
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17K01341
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 首都直下地震 / 南海トラフ巨大地震 / 応急仮設住宅 / 広域避難 / ミクロシミュレーション / ワークショップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
発生が危惧される想定首都直下地震では最大61万棟，南海トラフ巨大地震では最大239万棟の住家全壊が見込まれており，甚大かつ長期的な広域避難のリスクが懸念され，政府や自治体で検討や準備が進められている．本研究は，想定大規模地震後の仮住まい対策を対象として，被災者の選択を予測するモデルを構築してミクロシミュレーションを行い，事前検討や準備に資することを狙いとしている．
平成29年度前半は，内閣府が想定する都心南部直下地震後の住宅喪失世帯・賃貸空家利用可能量・仮設住宅建設可能量を比較し，市区町村や都道府県を跨いだ広域な応急居住が必要となる可能性を明らかにした．試算結果について，学術論文を作成したり，年度末にシンポジウムを開催したりするなどした．
首都圏には大量の賃貸空き家物件があり震災時の住宅対応の大半を担うことになるものと考えられるが，その具体には不明な点が多く，家賃や間取り，立地などと世帯のニーズとのマッチングについて，更なる検討の余地がある．平成29年度後半は，首都圏住民を対象とした広域避難のニーズ調査を行い，非集計行動分析モデルを構築した．同時に，南海トラフ巨大地震対象自治体の仮設住宅建設候補地データの収集を行った．今後は，収集したデータや構築した需要予測モデルを用いたミクロシミュレーションを行い，その結果を用いた政策検討ワークショップなどをしながら，多様な世帯状況に応じた迅速で安心な仮住まいのための方策を明らかにしていく予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ収集や整理，インターネット調査や非集計行動分析といったシミュレーションのための研究作業を進めることができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
収集したデータや構築した需要予測モデルを用いたミクロシミュレーションを行い，その結果を用いた政策検討ワークショップなどをしながら，多様な世帯状況に応じた迅速で安心な仮住まいのための方策を明らかにしていく．データ処理やシミュレーション開発に相当の作業時間を要し作業の遅れが懸念されるため，想定首都直下地震に関する作業を先行して進める予定である．
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| Causes of Carryover |
データ収集や整理をほとんど自力で行なったため，アルバイト謝金が計画額を下回った．次年度にプログラム作成に関する人件費や謝金として利用する予定である．
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