2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of programs for outdoor education as liberal arts and sciences to nurture environmentally literate and empowered citizens
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17K01635
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
藤永 博 和歌山大学, 経済学部, 教授 (20238596)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 野外教育 / 教養教育 / 市民教育 / 環境教育 / 開発教育 / 順応的ガバナンス / 持続可能な開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、沿岸域の「総合管理」と「環境創造」の推進の原動力となる市民を育成する“education for the outdoors”に重点をおいた教養野外教育プログラムの展開を目指し，教養野外教育のミッションを定義するための「理論研究」と、「環境に責任ある行動」につながる自然体験学習を一連の学びの過程として実施するための「プログラム・教材開発」を行った。最終の2019年度は、大学の教養教育で利用可能な教材（テキストおよび映像資料）や自然体験実習プログラムおよびプロジェクト型実践プログラムを作成した。
＜理論研究＞ 大学における教養野外教育のミッションを「環境に責任ある行動をとれる市民の育成」と定め、「市民教育」や「ボランティア学習」の概念・意義などをレビューしたうえで、高等教育への導入の妥当性を検討した。また、「総合管理」を実施する市民レベルの手法として「順応的ガバナンス」を、「環境創造」を実現する民間・市民レベルでのアプローチとして「持続可能な開発目標（SDGs）」を取り入れた講義資料を作成した。
＜プログラム・教材開発＞ 「環境に責任のある行動」の形成過程モデルでは、「エントリーレベル（入口の段階）」→「オーナーシップレベル（当事者意識の段階）」→「エンパワーメントレベル（主体的力量形成の段階）」という3 段階が推奨されている。各レベルでの目標は、エントリーレベルでは「環境への感性」、オーナーシップレベルでは「環境問題に関する知識」、エンパワーメントレベルでは「現実的な環境や社会的関係を変革し創造する主体になるために必要な力量」の形成である。2019年度は沿岸域の自然を「空域」「陸域」「海域」で体験できるプログラムをレベル別に検討し、ドローン空撮法、フィールド観察学にもとづく陸上、海面、海中での環境観察・調査法を用いたプログラムを作成、一部試験的に実施した。
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