2018 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体を対象とした多部門連携による住民の身体活動促進のための政策指針の提案
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17K01806
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
種田 行男 中京大学, 工学部, 教授 (30185178)
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井上 茂 東京医科大学, 医学部, 教授 (00349466)
宮地 元彦 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部, 部長 (60229870)
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 身体活動促進 / 地方自治体 / 行動計画 / Web調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は全国の市町村から275件を以下のように無作為抽出し、調査を実施した。すなわち、政令指定都市のすべて（20件）、人口20万以上70 万人未満の都市の30％（30件）、人口5万以上20 万人未満の都市の20％（83件）、人口5万人未満の都市の10％（119件）、および東京23区すべて（23件）であった。調査対象数は抽出された市町村における6つの部門（健康、スポーツ、教育、都市計画、交通、環境）合計1,650件（275×6）であった。
調査項目は、①身体活動促進に関する行動計画の策定について（計画の名称、策定年度、内容および目標）、②行動計画の策定における部門・組織間の連携について、③計画策定の際の科学的根拠の利用について、④実際に行われた事業や活動について、⑤行動計画の実施における部門・組織間の連携について、⑥行動計画の事前評価と事後評価の実施についてであった。
調査方法は、対象として抽出された市町村の総務課宛てに調査依頼状を送付し、前述した6部門において「該当する地方計画の策定に関わった部署の担当者」が本調査に回答するように依頼した。この際、担当者の回答意欲を高めるために、これまでに我々が都道府県で実施した同様の調査の報告書を同封した。なお、調査方法はインターネットを介したWeb調査であった。
Web上で回答されたデータおよびインターネットや郵送で回収したデータを整理し、解析用データベースを作成した。このデータベースを使って記述統計処理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査の回答率は保健部門が26.2％、スポーツ部門が47.3％、教育部門が17.1％、都市計画部門が43.6％、交通部門が39.6％、および環境部門が50.5％であった。その他に、行動計画の策定（策定率、策定年度、計画内容、連携状況、参考資料）、行動計画の実施（実施内容、連携状況）、および調査の実施（実施率）に関する量的検討（記述統計）を終了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度に実施した量的検討を自治体のサイズ別に比較検討を行う。さらに、行動計画の策定（策定年度、計画内容、連携状況、参考資料）および行動計画の実施（実施内容、連携状況）に関する質的検討を実施する。
これらの解析で得られた結果と海外の文献や事例を参考にして政策決定のための科学的根拠を示す。これらの成果を全国の地方自治体が活用できるように、「住民の身体活動促進のための行動計画の策定と実施のためのガイドライン」を作成する。
現場への普及のために、関係省庁および全国の地方自治体に本ガイドラインを配布する。専門家および国民に対しては専用ホームページで研究成果を公開する。
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| Causes of Carryover |
調査の実施および回答データの整理に関する人件費が、予想よりも減少したため。本年度に計画している追加調査時に人件費として使用する。
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