2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of education support system for community empowerment strengthening for residents in depopulated areas.
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17K01811
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| Research Institution | Kio University |
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Principal Investigator |
松本 泉美 畿央大学, 健康科学部, 教授 (00462028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中井 久美子 羽衣国際大学, 人間生活学部, 教授 (00587933)
山崎 尚美 (平木尚美) 畿央大学, 健康科学部, 教授 (10425093)
松本 大輔 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (20511554)
宮崎 誠 畿央大学, 教育学部, 特任助教 (60613065)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 自助 / 互助 / エンパワメント / コミュニティ・エンパワメント / 地域包括ケアシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度に実施予定としていた介入地域住民に対する研究結果報告会と住民の自発的な互助活動に関するシンポジウムを計画していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて実施を1年延長していたが、再度の緊急事態宣言発令により介入地域と検討した結果開催しなかった。その代替措置として、報告会参加者に配布する予定であった報告書にシンポジウムシンポジストの活動内容を掲載して1000部印刷し、役場の協力を得て全戸配布とした。また、ベースライン調査と介入後調査のデータ分析を進め、回答者の自助（保健行動）と互助活動とエンパワメント尺度からのエンパワメント状況を2017年及び2019年回答者全体と両年連続回答者で分析した結果、自助としての食生活保健行動得点は、2017年よりも2019年度は上昇傾向がみられ、食塩チェックシートによる塩分推定量では、連続回答者では、2017年15.1(SD5.1)から2019年10.9(4.2)と有意に減少し（ｐ＜0.001）、運動習慣定着者も増加傾向がみられた。互助活動では、村から委託される委員等やボランティア活動は2017年より2019年は全体回答者および連続回答者で増加していた。連続回答者でエンパワメント尺度完全回答者の関連要因では、家族以外との他者交流頻度や近隣との生活面の協力、委員会やボランティア活動、主観的健康感が挙がり、尺度の信頼性も高く家族以外の近隣住民との交流や村内での社会参加状況の関連が示された．これらから、人と人とがつながり何か他の人のために行動することそのものが，自己の潜在能力を活かすことを表し、互助活動となり、コミュニティ・エンパワメントが強まってていることが示唆された．教育プログラム自体への参加は少なかったものの、情報発信や参加者の自助行動と互助活動の拡大に本研究が一定程度は寄与したと思われる。
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| Remarks |
「安心して暮らすことができる地域づくり」をめざした健康力向上プロジェクトの終了報告のため、村長を表敬訪問し報告書を手渡し結果報告を行い、教育プログラム内容と成果について掲載した。
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