保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防活動モデルの開発

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K01934
• Research Institution: Shokei Junior College
• Principal Investigator: 横山 博之 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 教授 (90413658)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 増淵 千保美 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (00555386) ; 重松 由佳子 (有馬由佳子) 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90320390) ; 竹下 徹 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90610006) ; 柴田 賢一 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90615212)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 早期離職予防 / 保育の職場環境向上

Outline of Annual Research Achievements

2017年度に取り組んだ研究は2つある。①早期離職要因の全体像を統計的な観点から量的に捉えることと②新任育成のシステムづくりに向けて保育現場への調査と連携である。
①については、2018年1月に熊本県下の認定こども園、保育所、幼稚園720施設に対してアンケート調査を実施した。アンケートについては、これまでの研究から、早期離職の要因として人間関係が多く挙げられるものの、そこには複合的な要因があり、特に保育環境（一クラスの集団規模や職員配置等）が大きく関わることがわかってきたため、同様の研究が進んでいる看護職の調査を参考にしつつ、保育業界に特徴的な質問項目を加えて「保育施設の職場環境と心理的傾向に関するアンケート調査」を作成した。また、多面的に捉えるために、管理職（施設長や中間管理職の主任）、中堅クラスの保育者、新任という立場が異なる三者からの回答を得ている。この調査により、早期離職理由と職場環境との関連について構造的に把握し、分析をまとめた公表は、保育関連学会で行うことを次年度の課題とする。
②については、インタビュー調査を行っている。調査の中で、仕事の楽しさを実感し、やりがいをもてるような職場づくりには、研修やサークル活動を通した関係づくりの中で、職員同士が学びあい理解しあえる体制づくりの必要性を確認した。また、連携保育施設との園内研修を通して、研修のあり方について考えたり、保育の質保証及び保育者の相談支援活動に取り組んだりした。
その他、保育者間のチームワーク力の育成と併せて、保育者自身のセルフケア力の向上や共感的なコミュニケーションのスキルアップについての研修の場を提供したり、早期離職予防研究について先行している介護分野への調査も開始した。
なお研究成果発表は、「熊本市保育園連盟東部ブロック研修会（2月）」、「くまもと産業復興プロジェクトフォーラム（3月）」で行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の予定のアンケート調査を行うところまでは進んだが、最終的に分析し、成果をまとめるところまでには至っていない。しかしながら致命的な遅れではなく、予想よりも質問紙の回収が多かった（約30％の回収率）ことも原因の一つであるが、多面的に捉えられるように、予定より質問項目も増えているため、分析に時間がかかっている現状がある。貴重な情報収集ができているため、しっかりと分析を行いながら、今年度の研究でその遅れを取り戻していきたいと考えている。

Strategy for Future Research Activity

まずは、1 年目までに把握した早期離職要因の関係性を踏まえて質的調査を行い、早期離職予防のための条件について明らかにしていく。保育の職場環境（勤務体制・支援体制・研修体制・保育者同士の人間関係の形成・相談体制等）について、早期離職をした熊本県内の約10 名の新任保育者への聞き取り調査を行うと同時に、早期離職予防の先駆的活動を行っている園で約10 名の現任保育者への聞き取り調査を行う。これらは、ともに半構造化したインタビューシートを使用し、分析は、聞き取り内容の遂語録を作成し、質的帰納的に行う。両調査の結果を比較分析することで、1年目の調査・分析により把握した早期離職の問題構造、および早期離職予防のための条件について検証する。分析・検証過程は研究者間で協議を繰り返すことにより妥当性を担保する。新任保育者の早期離職要因を構造的に把握し、早期離職の課題を明確化した成果を、次年度保育関連学会において発表する。
また、保育分野以外（看護・介護分野）での先駆的な早期離職予防への取り組みの調査も引き続き行う。その中で、保育分野への応用が可能か、また比較検討しながら早期離職予防モデル試案作成のための参考とする。
3年目で作成する早期離職予防モデル試案について、各領域で独自に早期離職予防活動を行っている保育者育成の専門家・保育施設の実践家に協力をいただき、多角的な視点から、その妥当性を検討する。
4年目で「保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防モデル案」を構築する。研究者間で保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防活動モデルのあり方を提言にまとめ、モデル開発の研究成果を国内の保育関連学会及び講演会等において発表する。

Causes of Carryover

当初の計画と比較して、使用額に差が生じた理由は、以下のとおりである。アンケート調査において、返送方法を「料金受取人払」の後納手続としたために、当初の計画より節約できたことが大きい。また、計画の遅れからインタビュー調査までできずに、それらの費用の支出がなかったことも挙げられる。インタビュー調査を行うための旅費やテープ起こし委託費用などが生じなかったためである。なお、2年目に1年目で行えなかったインタビュー調査についても実施していきたいと考えており、その際の費用としたい。