保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防活動モデルの開発

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K01934
• Research Institution: Shokei Junior College
• Principal Investigator: 横山 博之 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 教授 (90413658)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 増淵 千保美 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (00555386) ; 重松 由佳子 (有馬由佳子) 久留米大学, 医学部, 教授 (90320390) ; 竹下 徹 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90610006) ; 柴田 賢一 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90615212)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 早期離職予防 / 保育における職場環境 / 新任育成

Outline of Annual Research Achievements

2018年度の取り組みは3つである。①保育施設の職場環境と心理的傾向に関する調査および分析、②新任育成のシステムづくりに向けて保育現場への調査・連携、③若手保育者の実践力向上につなげる場づくりである。
①早期離職要因と職場・保育環境との関係把握のために、管理職、中堅クラスの保育者、新任という立場が異なる３つの職域からアンケートによる回答を得た。早期離職が多い保育施設と少ない保育施設との比較で特徴的だった点は、早期離職が多い保育施設は、３つの職域とも休息が取れていない傾向である点、管理者が職員の働き方に対し満足していない状況である点、中堅保育者は、自分が大切にされず働き方に窮屈さを感じていた点などであった。新任だけでなく中堅保育者が感じる仕事上の精神面・健康面への負担の大きさを表すアンケート結果となった。早期離職予防は、新任だけを考えれば解決するものでなく、新任指導担当の中堅保育者についても、その負担軽減のためのサポートや働き方を考えていく必要があることがわかった。
②園内研修を通し研修のあり方について考え、保育者の相談支援活動に取り組んだ。見えてきた課題は、新任を同僚として受け入れていない現場が多かったことである。同僚性をどのように作っていけるか、新任育成が進んでいる保育施設のように、職員同士が学びあい理解しあえる体制づくりがどうすれば構築可能なのか、今後も調査を続けていく。
③保育者同士が互いの思いに触れ、支え合える関係づくりの場「保育Cafe」をつくった。中堅保育者である保育アドバイザーからの助言で若手保育者の実践力向上につなげたり、若手・中堅・ベテラン、それぞれの世代の保育の悩みを整理し、適切な解決の道へと導いていけるための取り組みを試みたりした。
研究成果発表は、「第20回保育士養成協議会九州ブロックセミナー熊本大会」、「くまもと産業復興プロジェクトフォーラム」で行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

アンケート調査により新任保育者の早期離職要因を構造的に把握していくところ（職場・保育環境が大きく関係していること）まで進んでいるが、分析が早期離職の課題を明確化するには至っていない。一つの要因として、2017年度の「保育施設の職場環境と心理的傾向に関するアンケート調査」では、早期に離職し、すでに保育施設にはいない者の声を集めることができていない点が課題であったことである。そのため早期離職したものからの回答を得るために、当初計画はしていなかったが、2018年度末に過去6年間の卒業生に対し2017年度アンケートと調査項目が同じアンケート調査（「平成24～29年度卒業生就職状況および保育施設の職場環境と心理的傾向に関するアンケート」）を行い回収した段階である。実際に早期離職した卒業生からの回答もあり、そこには、2017年度調査ではみられなかったような、保育施設にとっては、かなり厳しい評価を書かれてあるものも多く、今後しっかりと分析を行いたい。当初の計画を修正して進めているものの、致命的な遅れではない。

Strategy for Future Research Activity

3年目は、これまでの成果をもとに早期離職予防モデル試案を作成していきたい。まず2 年目に行った卒業生に対しての職場環境調査の分析を行う。その中でも特に、早期離職してしまった卒業生が、保育・職場環境に対してどのような思いを抱いていたかを把握することで、1年目のアンケート調査（2017年度の「保育施設の職場環境と心理的傾向に関するアンケート調査」）で欠けていた早期離職者からの回答について補完する。そうすることで、早期離職要因の構造的把握をさらに進め、早期離職の課題を明確化していきたい。
また保育分野以外（看護・介護分野）での先駆的な早期離職予防への取り組みの調査も進めており、保育分野への応用が可能なところを早期離職予防モデル試案作成のための参考とする。
このようにして3年目に作成を目指す早期離職予防モデル試案については、各領域で独自に早期離職予防活動を行っている保育者育成の専門家・保育施設の実践家に協力をいただき、様々な視点からその妥当性を検討する。そこで得た成果を、次年度保育関連学会において発表する。
そして最終年度4年目で「保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防モデル案」を構築する。研究者間で保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防活動モデルのあり方を提言にまとめ、モデル開発の研究成果を国内の保育関連学会において発表する。

Causes of Carryover

当初の計画と比較して、使用額に差が生じた理由は、以下のとおりである。当初はインタビュー調査（計20名）を行うことを想定して、旅費やテープ起こし委託費用を多めに予算化していたが、そのインタビュー調査より、2017年度のアンケート調査で明らかになった課題を補完するアンケート調査を行う必要が出てきた。その経緯から、インタビュー調査を行うための旅費やテープ起こし委託費用などが生じなかったためである。なお、3年目に2年目で行えなかったインタビュー調査についても部分的に実施していきたいと考えており、その際の費用としたい。